ＣＥＨＤ Research Memo（6）：電子カルテ「MI・RA・Is」の受注は堅調で、今後も増収増益が続く見通し

■今後の見通し

1. 2023年9月期の業績見通し
CEホールディングス<4320>の2023年9月期の業績見通しは売上高で前期比4.7%増の14,350百万円、営業利益で同6.7%増の1,100百万円、経常利益で同5.3%増の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益同3.7%増の610百万円と連続で過去最高を更新する見通しだ。医薬品や医療機器などの開発業務委託に関わる受注が好調で前期末の受注残高が積み上がっていること、前期途中から連結の範囲に含めたサンカクカンパニーの業績が今期では前期末の通期で計上されることなどにより、増収増益を見込んでいる。また同社のビジネスモデルはシステムの入れ替えなどが難しく、一度病院に採用されるとそのシステムを使い続けるという事業の特性があるため、比較的安定した業績が見通せる特徴がある。同社「MI・RA・Is」シリーズは2022年9月30日時点で新規ユーザーが44社、同社のシステムをアップグレードした継続ユーザーが67社、継続ユーザーが772社と、システム導入数は毎年、順調に増加を続けている。足元の取り組みとして、2022年10月にCSIから発表されたクラウド型電子カルテサービス「MI・RA・Is/ QS」の拡販を進める。病院の中で最も施設数が多い100床未満の小規模医療機関における電子カルテシステムの導入率は30%程度であり、市場開拓の余地が残されている。この分野に対して、安全性に優れ導入コストが比較的安価なクラウド型電子カルテシステムを投入し、拡販に取り組む。さらに海外市場への参入も行う。マイクロンの取扱商品である脳画像解析プログラム「PMAneo」が台湾でプログラム医療機器のライセンスを取得し、台湾の医療機関へ販売を行う。この取り組みは台湾だけではなく、今後、市場の成長が見込めるアジア圏へも横展開していく方針である。2023年9月期は具体的にこれらの取り組みが始まる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫）

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