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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4299 ハイマックス

東証S
1,376円
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業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.8 1.51 3.16
時価総額 171億円
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決算発表予定日

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ハイマックス Research Memo(2):金融向け以外にも注力し、中長期的成長を目指す


■事業内容

ハイマックス<4299>のビジネスは、開発を行うシステム・ソリューションと、保守を行うシステム・メンテナンスに大別することができる。ターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、その後、設計・開発フェーズに移行。さらに、システムが稼働した後はメンテナンスに進展する。そして、メンテナンスを継続している過程で、顧客の次期システムの企画が立ち上がるというのが、ビジネスのライフサイクルだ。

システム・ソリューションでは、システム化計画の企画に対するコンサルティング、設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系インターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供している。とりわけ、大規模業務システムに豊富な実績があり、高い品質が評価されてきた。

稼働後のシステム・メンテナンスでは、システムの安定性と信頼性を高めるサービスを提供。長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができ、それとともに、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、継続受注につなげることが可能になる。

昨今の売上動向を見ると、システム・ソリューションの売上増の絶対額がシステム・メンテナンスのそれを大幅に上回っており、ビジネスのライフサイクルが拡大基調にあるとみることができる。

同社は、銀行、証券、保険、クレジット、公共、流通を重点業種として位置付け、これまで高度な業務ノウハウとシステム構築の全領域(企画、設計・開発から稼働後のメンテナンス)で高付加価値ソリューションを提供、実績を築いてきた。とりわけ、品質が最重要視される金融分野に強みを持ち、これが技術に対する信頼性の高さに結びついている。

銀行システムは、1978年に参入して以来、融資系、市場系、情報系並びに接続系のシステム開発を中心に受注している。特に、市場系では、デリバティブや金融取引所関連、信託銀行の証券代行システムにおける、豊富な経験と実績を積み上げている。証券システムは1979年に参入。受発注管理を始めとするフロント業務やバックオフィス業務、投信管理業務のほか、現在、取引の主流となっているインターネット取引など信頼性が重要な分野の開発に実績を積み上げている。

そして、最も売上構成比が高く、これまで力を注いできたのが保険システムで、1979年に参入して以来、基幹システムに当たる新契約システムや新規契約後の保全・収納・支払システム、また、ネット化、銀行窓販など多様化する保険販売システムなど、ほぼ全領域の業務ノウハウを蓄積してきた。

金融関係で、今後の期待が大きいのが 1993年に参入して以来、取引領域を拡大してきたクレジットシステムだ。近年、クレジットカードの不正使用が社会問題となっており、今後、その方面での新規受注が見込まれる。実際、2017年3月期にこの分野の売上高は、基幹システム案件が拡大したことで3割以上の伸びを示した。

今後の課題としては、いずれの分野も伸びを示しながらも、非金融分野の比重を高める点が挙げられる。金融分野の半数強を占める保険は、業界の再編が一巡。その分、会社側でも他の分野に注力するとし、中長期的な成長を目指す考えだ。

なかでも、公共、流通分野の今後が期待されている。中央官庁向けの電子申請業務などのシステム開発や、航空業界向けの空港系や国内旅客系のシステム開発などに豊富な経験があり、これらを引き続き拡大させる意向だ。

また、1983年に参入して以来、国内大手スーパーグループ会社を始め生協など流通分野のシステム開発に実績を積み重ねてきた流通会社のシステムにおいて、近年ではコンビニ案件の増加が目立っており、今後もこの分野の期待は大きい。

金融、非金融の売上構成比は、2017年3月期で76.7%、23.3%となっているが、これを早い段階で7:3にしたいとしている。

さらに、顧客別売上高の割合で、Slerが77.6%、エンドユーザーが22.4%となっているが、これもエンドユーザーの比重を高めていく考えだ。エンドユーザーでは、クレジットの基幹システムや航空案件などが拡大しており、今後もこれらに注力していくほか、重点業種以外の業種についても新規顧客を積極的に開拓していく。

同社の特長は、これまで蓄積した重点業種(銀行・証券・保険・クレジット・公共・流通)の高度な業務ノウハウと、システム構築の全領域(企画、設計・開発から稼働後のメンテナンス)に対し、高付加価値ソリューションを提供できることにある。また、アプリケーション開発からシステム基盤領域の開発まで、広範囲にわたり高品質なサービスを提供することが、同社の強みであるとの認識のようだ。加えて、「人材育成」と、「新技術の研究開発」への重点投資を継続することにより、更なる顧客からの高度な要望に応えて信頼を勝ち得て行くとの決意を新たにしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)

《TN》

 提供:フィスコ

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