日本化学工業 Research Memo（7）：中期成長に向けて重点分野への集中投資を継続推進

■日本化学工業<4092>の中長期成長戦略

1. 現・中期経営計画の最終年度計画値を達成見込み
2018年3月期にスタートした現・中期経営計画（2018年3月期－2020年3月期）では、持続的安定収益の実現に向けてという大方針のもと、重点施策に重点分野への集中投資、海外戦略の積極的展開、経営基盤の強化の3点を掲げ、最終年度2020年3月期の計画値を売上高375億円、営業利益29億円、営業利益率7.7%としている。

2018年3月期、2019年3月期は、売上高、営業利益とも計画を達成した。そして2020年3月期連結業績の会社予想は売上高375億円、営業利益31億円、営業利益率8.3%であり、3期連続で計画値を達成する見込みだ。

なお新製品（製品登録した年度から翌々年度までを新製品として区分）の売上高実績は、2018年3月期が21億円（売上構成比約6%）、2019年3月期が24億円（同約7%）で、2020年3月期は13億円の見込みとしている。

具体的施策としては、重点分野への集中投資では機能品事業の拡張、次世代製品を取り込んだ新工場建設、M&Aの推進、海外戦略の積極的展開ではアジアマーケットへの積極的販売、東南アジア生産拠点設立の検証と実現、海外事業所の連携強化、経営基盤の強化では国内既存マーケットの巻き返し、保有資産の有効活用、人材育成の促進を推進している。

2. 中期成長に向けて重点分野への集中投資を継続推進
中期成長に向けて重点分野への集中投資（機能品事業の拡張、次世代製品を取り込んだ新工場建設、M&Aの推進）を継続推進している。機能品事業の拡張では、研究開発本部に先端材料研究部を新設し、電子材料や有機関連製品の開発を推進している。

次世代製品を取り込んだ新工場建設では、先端有機材料の需要拡大に対応して福島第二工場に新工場を建設（投資額約20億円、2019年8月稼働）した。有機電子材料事業の売上倍増を目指している。

MLCC用パルセラム（チタン酸バリウム）の需要拡大への対応では、福島第一工場に新ラインを増設（投資額約10億円、2019年3月稼働）して生産能力を10%増強した。さらに2019年11月には徳山工場の新生産棟の建設着手（投資額約37億円、2021年春竣工予定）を発表した。MLCCは自動車の自動運転高度化やEV化、5Gの基地局やネットワーク機器、IoTデバイスなどで需要の急拡大が見込まれている。顧客ニーズに対応して段階的に設備増強を行い、最終的に2019年3月期比70～80%の生産能力増強を目指すとしている。

M&Aの推進では2018年7月、子会社の日本ピュアテックが理化学機器輸出入販売のロックゲートを子会社化した。ロックゲートが取り扱う極低温冷却機器は、ビッグデータ解析や新薬開発で実用化が期待される量子コンピュータに使用され、今後の需要拡大が期待されている。

3. アジアマーケットにも展開
海外戦略の積極的展開（アジアマーケットへの積極的販売、東南アジア生産拠点設立の検証と実現、海外事業所の連携強化）では、東南アジアマーケット開拓に向けて2017年8月、タイに子会社JCI（THAILAND）CO.,LTD.を設立した。また東南アジアの生産拠点については2022年前半の稼働を目指して進出地域などの検討を進めている。

4. 経営基盤を強化
経営基盤の強化（国内既存マーケットの巻き返し、保有資産の有効活用、人材育成の促進）も推進している。国内既存マーケットの巻き返しでは既存製品の顧客開拓・深耕・シェア拡大、原価低減などを推進している。保有資産の有効活用では、西淀川工場跡地再開発が完了し、イオンタウン郡山の契約も更新した。人材育成の促進では中途採用による人材の確保、適材適所の人員配置、中堅社員研修や青年研修などを推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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