ｓＭｅｄｉｏ Research Memo（4）：ライセンス収入主体の収益モデル、AIや顔認識技術の収益拡大も

■収益区分別の売上高・構成比

sMedio<3913>は、収益区分別の売上高を情報開示している。ソリューション別などの事業区分や区分別の損益などの情報開示については今後の課題と考えられる。

(1)ライセンス・ロイヤリティ収入

同社の主軸となるライセンス・ロイヤリティによる収入。同社の開発技術による特許権・著作権を有した組込みソフトウェアが、顧客の販売した機器・ＯＳなどに搭載されている場合に、顧客から得られる使用料である。顧客から一定期間（四半期単位）ごとに、出荷実績報告に基づいて支払われる。対象となる機器・ＯＳのライセンス数が順調に伸長しており、同社の収益性を確保する重要かつ安定した収入源。米国Microsoft社など海外比率が5割程度となっている。

(2)保守サービスサポート収入

同社の販売した組込みソフトウェアの保守・サポートの収入である。2016年12月期第2四半期では全体構成比は2.5%にとどまっているが、今後「サブスクリプション及びダウンロード型収益」や「ハイブリッド型収益（広告・コンテンツ・認証鍵等）」がこのカテゴリーに区分されるのであれば、大きく拡大が期待される。

(3)受託開発収入

ソフトウェア開発を受託した場合の収入である。同社創業当初はこの収入が主体であったが、ライセンス収入主体の収益モデルに転換する中で全体構成比は縮小し、2015年12月期では10%未満にとどまっている。2016年12月期第2四半期においては、AI、顔認識技術の受託開発案件などを獲得し売上高・営業利益拡大に貢献しているが、一時的なものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）

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　提供：フィスコ