ＮＴＬ Research Memo（2）：市場優勢性のある自社開発製品群を多数持つソフトウェア及びシステム開発企業

■会社概要

1. 会社概要
日本テクノ・ラボ<3849>は、市場優勢性のある自社開発製品群を多数持つ少数精鋭のソフトウェア及びシステム開発企業である。特殊・産業用向けのプリンタのコントローラ及びプリンタ制御ソフトウェアの開発・販売を行う「イメージング&プリンタコントローラ事業」と、情報漏洩を防止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行う「セキュリティ事業」を主力とし、「ストレージソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」の4事業を展開している。各セグメントで市場優勢性のある自社開発製品群を持っていることが強みである。

同社は経営哲学として、武田信玄の名言「人は城、人は石垣（人の力がないと城があっても役に立たない）」を挙げている。信頼できる「人」の集まりは 強固な「城」に匹敵するという考えを基に、会社の土台は人であり、会社を経営していくのは人、つまり人材であるとしている。このため、人材の獲得、育成及び人材投資に時間をかけている。同社は高度な商品（パッケージ商品）を開発しているため、学術（主に数学、情報理論）的に優れた人材が不可欠である。さらに、プログラミングや色彩学、化学、物理の知識や、論文の読解力も大いに必要となる。これらの知識を持つ即戦力を外部から獲得することは非常に難しいため、社内で最低10年以上かけて育成する必要があると考えている。

そのため同社製品は、すべてを内部開発しており、外注はもとより外部からのライセンスの調達（購入、仕入れ）はせず、プロパー社員により開発を行っている。全従業員合わせて30名程度の少数精鋭であるため、人材を育てることはもちろん、高待遇（残業なし）、高水準な給与、完全年棒制（12ヶ月均等払い）、働く環境の重視（2020年10月に横浜みなとみらいのクイーンズタワーC 11Fに本社を移転（営業部、開発部）し、東京オフィスを文京区千石（検証センター、管理部）に開設）など、社員がストレスフリーで業務に打ち込めるようにしている。

なお、同社は経営方針として以下の5つを挙げている。

(1) 固有技術、希少技術へのこだわり→高付加価値・高利益を重視します。
(2) 自社開発を基本にします。
(3) 基礎理論、基本技術を重視します。
(4) 事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指します。
(5) 株主、従業員、取引先との調和を重視します。

2. 沿革
同社は、創業者である代表取締役社長の松村泳成（まつむらえいせい）氏が1989年に設立した。松村氏は大学で情報工学を専攻した後、外資系コンピュータメーカーに就職して以来45年にわたり、コンピュータの通信及びソフトウェア開発に深く関わってきた。その間、多数の外国製コンピュータ及びOS、アプリケーションソフトウェアを扱い、見聞した。当時のコンピュータは99%が米国製であることはもちろん、これらに搭載されるOSやソフトウェアツール、日本で使われるパッケージソフトウェアに至るまで、そのほとんどが米国製であった。これに対して松村氏が同社設立の際に目標としたのは、どんな用途であれ、パッケージソフトウェアを自社開発し、製品化していくことであった。そのために、同社設立から7年間（1989年～1995年）は、受託開発（請負）及びシステム開発を手掛ける傍らで世の中に必要とされ流通していたソフトウェアパッケージをリストアップし、その中から開発工数があまり大きくないと思われるものと同等品を独自開発した。ここ10年ほどは受託開発、派遣業、他社製品の仕入れ販売は完全に停止し、自社製品の開発及びその販売に徹している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

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