データアプリ Research Memo（2）：あらゆるデータをシームレスにつなぐことで社会のDXを支援

■会社概要

1. 会社概要
データ・アプリケーション<3848>は、経営理念に「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を掲げ、データ交換・連携用ミドルウェアを中心をとするソフトウェア製品の開発・販売・保守及び導入・運用支援サービスを展開し、社会の利便性向上や生産性向上などDXの実現を目指すソリューションカンパニーである。企業・社会に散在するあらゆるデータをシームレスにつなぐことで業務効率化、脱属人化、経費削減、データ利活用などを実現し社会のDXを支援している。

2023年3月期末時点の本社所在地は東京都中央区京橋一丁目、総資産は5,288百万円、純資産は4,040百万円、資本金は430百万円、自己資本比率は76.4%、発行済株式数（2023年2月1日付株式2分割後）は7,414,000株（自己株式1,297,758株を含む）である。

なお、2023年4月1日付で連結子会社の鹿児島データ・アプリケーション（2008年4月設立、同社ソフトウェア製品の開発・保守などを展開）を吸収合併し、連結対象とする子会社が存在しなくなったため、2024年3月期より非連結決算に移行した。また、ハイブリッドワークのさらなる推進とオフィス環境の整備による業務効率化及び生産性向上を図るため、2023年12月（予定）に本社を東京都中央区2丁目に移転する。

2. 沿革
1982年に千葉県我孫子市に同社を設立し、1988年3月にFTC（Fault Tolerant Computer＝無停止型コンピュータ）用ネットワークソフトウェアの「S-GARNET」、1989年11月にFTC用集配信ソフトウェアの「ACMS」を販売開始した。また、2001年1月に本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目に移転（2020年2月に現在の東京都中央区京橋一丁目に移転）した。その後、2013年9月にWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」、2014年3月にデータ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON」、2016年6月にエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」、2020年8月に文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」を販売開始している。

株式関係では、2007年4月にジャスダック証券取引所に上場した後、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併、及び東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の統合に伴い東証JASDAQ（スタンダード）に上場、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に移行している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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