システム　ディ Research Memo（10）：2024年10月期は学園ソリューション等がけん引

■今後の見通し

2. 事業部門別の売上見通し
(1) 学園ソリューション事業
学園ソリューション事業は前期比1ケタ台の増収となる見通し。「CampusPlan Smart」の引き合いが増加しており、複数の新規案件導入を見込んでいる。既存顧客についてはパッケージ製品での更新も続いており、「CampusPlan Smart」への移行については数年程度かかる見通しだ。

なお、売上規模は小さいものの私立高校や専門学校向けも今後の開拓余地が大きい。私立高校は全国に約1,300校、専門学校は約3,000校あり、そのうちシステム ディ<3804>製品は約150校に導入されていると見られる。私立高校・専門学校の1校当たり生徒数※は、高校で約760名、専門学校で約200名と、大学の約3,600名と比べて規模が小さいため、初期投資負担の少ない「CampusPlan Smart」で提案し、シェアを拡大する戦略だ。

※ 文部科学省「学校基本調査」（令和5年度）のデータを基に算出。


(2) ウェルネスソリューション事業
ウェルネスソリューション事業は微増収を見込んでいる。前述のとおり仕入商品販売が減少するものの、フィットネスクラブ向けに引き合いが好調な「Smart Hello」の導入拡大によるストック売上の増加を見込んでいるほか、文化・観光施設向けに「Smart Helloチケット」の拡販を推進し、2024年10月期は14施設への導入を目標としている。売上高は微増収にとどまるが、売上構成比の変化により、利益ベースでは2ケタ増益が見込まれる。

(3) 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は前期比1ケタ増収を見込んでいる。前期に受注した山口県、岩手県の全小中学校及び、大阪府のWeb出願システムの導入が段階的に進む。山口県、岩手県はそれぞれ400校強の学校があり、2024年4月より稼働開始予定となっている。県域案件は山梨県と奈良県、高知県で実績があり、今回の受注で5県となる。前期末の現役導入校数が3,573校だったため、2割以上増加することになる。大阪府から受注したWeb出願システムは高校入試のオンライン出願システムのことで、新潟県に続いて2例目となる。エリアごとにわけて複数年かけて導入する計画となっているため、単年度業績へのインパクトは軽微だが、出願システムのオンライン化は始まったばかりであり、今後他の自治体での受注獲得も期待される。

文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（令和4年度）」によれば、2022年3月時点における全国の公立学校約3.2万校のうち、統合型校務支援システムを導入済みの学校は81.0%（うち、高校は93.1%）になっており、2023年3月時点では9割超になったと思われる。ただ、導入済みシステムの大半は外部ネットワークに接続していないオンプレミス型システムであり、政府が目指すGIGA時代・クラウド時代の教育DXに適合していないという課題が指摘されている。文部科学省では教育DXを実現するための課題を解消すべく、次世代校務支援システムの機能強化を目的とした「次世代の校務デジタル化推進実証事業」を2023年度よりスタートさせており、同社も同事業の参画ベンダーとして選定されている。同事業で次世代校務支援システムへのブラッシュアップを図りながら、各自治体における次期システム更改の際に他社システムからのリプレイスを進め、シェアを拡大していく戦略であり、2025年度以降にこうした動きが活発化するものと予想される。

(4) 公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業は前期比微増収を見込んでいる。前述したように2022年10月期で競合システムからのリプレイス特需が一巡しており、しばらくは端境期に入ると見ている。過去にも2017年10月期をピークに3年間ほど売上が低迷していた期間がある。将来の主力商品として期待している「Common財務会計システム」については、時代のニーズをかなり先取りした製品となっているため、自治体が導入を始めるまでには時間が掛かる見通しとなっている。

こうした状況下でも事業の拡大を図るため、同社は新製品として地方公共団体の財産管理業務を支援する「公有財産管理システム」を2023年10月にリリースした。庁舎や学校といった公共施設をはじめ、地方公共団体が所有する財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」とも完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減につながるメリットがある。従来、「公有財産台帳」についてはExcelなど市販ソフトで管理するケースも多く、「固定資産台帳」との二重管理により、情報が食い違うなどの問題も多かったが、同システムを導入することでこうした問題も解消されることになる。「PPP」のユーザーが約1,200団体にのぼっており、これら顧客の導入が期待される。公共施設の老朽化に伴う改修工事や統廃合といった業務の増大が見込まれるなか、業務負担の軽減につながる同製品の成長期待は大きい。導入方式としてはオンプレミス型、クラウドサービス型の両方に対応しており、料金は「PPP」とほぼ同水準を想定している。同社では製品のブラッシュアップも行いながら、長い期間をかけて徐々に導入を進める計画となっている。

(5) ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業は前期比1ケタ増収を見込んでいる。コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化に取り組む動きが一般企業だけでなく、金融機関や学校法人、医療法人、公益法人など広がっており、前期比に引き続き新規顧客の獲得により拡大が続く見通しだ。

(6) 薬局ソリューション事業・他
薬局ソリューション事業は、オンライン資格確認システムの導入が一巡することで前期比60百万円程度の減収を見込んでいる。一方で、中村牧場の売上を1億円程度見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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