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3674 オークファン

東証G
401円
前日比
+4
+1.01%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
20.7 0.93 79.52
時価総額 43.4億円
決算発表予定日

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オークファン Research Memo(1):2022年9月期3Qは減収減益となるも注力事業は順調に推移


■要約

1. 会社概要
オークファン<3674>は、「RE-INFRA COMPANY」をコンセプトとして、膨大な蓄積データとAIにより在庫価値を可視化・最適化する「在庫価値ソリューション事業」と、企業在庫の流通を支援する「商品流通プラットフォーム事業」の2軸により、BtoB卸売市場のDX化(業務の効率化等)や社会課題となっている廃棄ロス削減に向けたワンストップサービスを提供している。主なサービスには、相場検索・価格比較サービス「aucfan. com」や国内最大級のBtoB卸売仕入れサイト「NETSEA(ネッシー)」、返品・型落ち品・滞留在庫などの流動化支援サービス「NETSEA オークション」などがあり、中小企業・個人事業主(副業を含む)を中心とする小売・流通業向けの在庫流動化支援ソリューションを展開している。創業以来、蓄積してきた商品売買データは700億件を超え、ビジネス利用アカウント数は140万を超える。

2022年9月期からは、流通額(以下、GMV)の拡大に向けて事業の選択と集中を進めるため、主力事業の事業区分を「注力事業」と「撤退事業」に変更した。「NETSEA」「NETSEA オークション」「aucfan.com」を軸とする「注力事業」への積極投資を行っていく方針である。また、M&A等を通じて、オフライン展示会の取り組みも開始。オンラインとオフラインの取引をシームレスにすることによるGMVの成長、BtoB卸売市場のDX化につなげる考えだ。

2. 2022年9月期第3四半期(累計)の業績
2022年9月期第3四半期(累計)の業績は、売上高が前年同期比29.2%減の4,538百万円、営業利益が同97.9%減の14百万円と減収減益となった。減収となったのは、「撤退事業」の整理と、前年同期において大量の株式売却を行った「インキュベーション事業」の反動減によるものである。一方、「注力事業」の売上高については、新たに連結化したオーエスアールネット(株)(以下、OSR社)及び大阪船場流通マート(株)による寄与を含め、前年同期比20.7%増の3,167百万円と順調に伸ばすことができた。また、重視するGMVについても、同26.2%増の8,781百万円に拡大した。損益面では、(1)「撤退事業」の整理完了に伴う一時的な費用が大きかったこと、(2)「インキュベーション事業」における株式売却益の減少、(3)「注力事業」への先行費用(OSR社の一時的な買収費用を含む)が重なったことにより、大幅な営業減益となった。

3. 2022年9月期の業績予想
2022年9月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比37.7%減の5,200百万円、営業利益を同82.9%減の100百万円と減収減益を見込んでいる。減収予想となっているのは、「撤退事業」による影響のほか、「インキュベーション事業」における株式売却の減少によるものである。一方、「注力事業」の売上高については、同35.0%増の4,800百万円と大きく伸長する見通しとなっている。特に、積極投資の継続によりGMVを同約1.5倍に拡大することで、「NETSEA」及び「NETSEA オークション」の成長を加速していく。利益面については、「インキュベーション事業」における株式売却益の減少のほか、「注力事業」への大規模な先行投資により大幅な営業減益となる前提である。

4. 今後の方向性
巨大な国内BtoB卸売市場をはじめ、深刻化している商品在庫の廃棄ロス、今後拡大が見込まれるリバースロジスティクス(返品市場)を対象とし、社会課題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける方向性である。同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」(在庫流動化のワンストップソリューション)の構築により、流通高1兆円以上の実現を視野に入れている。また、これまでの国内BtoB卸売オンライン市場から、オフライン市場や海外市場のBtoB卸へも進出し、GMVのさらなる拡大にも取り組む方針である。

■Key Points
・2022年9月期第3四半期(累計)の業績は、「撤退事業」の整理完了などにより減収減益となるも、「注力事業」は順調に推移
・新たに連結化したOSR社も業績に寄与し、さらなるシナジー創出に取り組む
・2022年9月期の業績予想については、期初予想を据え置き、「注力事業」への先行投資により大幅な減益を見込む一方、GMVを前期比約1.5倍へ拡大させる計画
・同社グループの各機能を結集・統合した「モノの再流通インフラ」の構築により、国内BtoB卸売市場のDX化や廃棄ロス問題の解決に向けた取り組みを同社自らの成長に結び付ける戦略

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

《SI》

 提供:フィスコ

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