テックファームホールディングス＜3625＞---業界特化型のソリューションサービスの育成で、成長ステージへ加速

ラジオNIKKEI　マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』10月13日放送において、テックファームホールディングス<3625>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

■会社概要
テックファームホールディングス<3625> は、モバイル関連のアプリケーションソフトやWebサイトの開発を行うテックファームを中心に、米カジノ向け電子決済サービス事業のPrism Solutions Inc. （プリズム ソリューション）や2015年3月に子会社化した自動車アフターマーケット向け業務支援システムを提供するEBEを傘下に置く持株会社となる。

■事業概要
■テックファーム
テックファームの強みは、システム開発から保守・運用、コンサルティングまでワンストップでサービスを提供できる点にある。とりわけモバイル分野での知見が深く、顧客企業が求める様々なニーズに対応できるシステム開発力や、無線通信分野における技術力を保有している。顧客数は現在170社程度で、このうち上位20社で売上高の約80％を占め、主力顧客はNTTドコモ<9437> である。

また、2014年にミライトと共同開発したタブレット端末を用いたホテル客室向け情報配信サービス「ee-TaB ＊ （イータブ・プラス）」事業も展開している。同事業はストック型ビジネスモデルとなり、2016年6月末時点で国内9ヶ所のホテル、客室数で1,649室に導入されている。売上規模としてはまだ年間で数千万円程度と軽微なものの、今後は同様のビジネスモデルをホテル以外の業界に展開していく計画となっている。

■Prism Solutions Inc. （プリズム ソリューション）
Prismは米国カジノ市場向けモバイル電子決済サービスの事業開発・運営を目的に2014年月に100％子会社として設立された。2015年9月には米国のカジノ・ゲーミング業界の展示会「Global Gaming Expo」で、同社と日本金銭機械<6418> の米子会社、及びゲームマシン、ATM端末の大手メーカーである米Everi Holdings Inc. （エブリ ホールディングス） の3社で共同開発したカジノフロア向けモバイル決済ソリューションを発表し、システムもほぼ完成した。現在は米国内でのフィールドテスト開始に向けて、現地レギュレータ（規制等を定めるカジノ協会）と交渉を進めている段階にある。

■EBE
EBEは2015年3月に株式取得（出資比率67.5％） により子会社化した企業で、自動車アフターマーケット向けに特化した業務支援ソフトの開発・販売、及び保守・コンサルティングサービスを展開している。主要顧客は自動車整備業者や鈑金業者、中古車販売事業者、ガラス・部品卸業者などで、顧客数は約1,100社に上る。
自動車アフターマーケットでは、過去に販売された自動車の膨大な部品データ（種類や価格など） をベースに、部品交換や修理等の整備コスト、あるいは中古車の販売価格などの見積もりを行っているが、同社ではこれら部品をデータベース化して見積もり作業の効率化を図る業務支援ソフトの開発・販売を行っている。競合はブロードリーフ<3673>、タジマ、ディーアイシージャパンなどで、同社は業界3位グループに位置するが、今後はテックファームが持つモバイル関連のシステム開発技術と融合することで利便性の高いソフトやソリューションサービスを開発し、業界シェアを拡大していく戦略となっている。

■業績動向
2016年6月期の連結業績は、売上高が4,654百万円（前期は11ヶ月変則決算で3,957百万円）、営業利益が26百万円（同42百万円） となった。売上高はEBEの業績がフル寄与したこともあって過去最高を更新したが、ソフトウェア受託開発事業における売上高の減少や、開発体制の再構築に伴うシステム投資並びに人財投資を積極化したことにより、営業利益は減少した。ただ、従来からの懸案事項であった不採算案件の削減に向けた取り組みは順調に進んだようだ。

なお、当期のトピックスとしては2016年1月に、ビッグデータの遠隔処理技術等のノウハウを持つインヴェンティットと資本業務提携（出資比率3.4％） を行い、「IoT ビジネスパッケージ」サービスの提供をスタートしたほか、Beacon端末を用いたIoTソリューションを開発し、同分野への参入を果たした。また、ガソリンスタンド向けに音声認識システムを活用した新たな営業ソリューションサービスをテックファームとEBEで共同開発し、2016年5月より販売を開始したことが挙げられる。

■2017年6月期業績見通し
2017年6月期の業績は、売上高が前期比1.0％増の4,700百万円、営業利益が前期比416.3％増の137百万円、経常利益が前期比555.2％増の124百万円、当期純利益が1百万円（前期は74百万円の損失） と増収増益となる見通し。ソフトウェア受託開発事業での安定した収益体質の構築と、自社サービスの開発販売による成長のための仕掛けづくりを行う1年と位置付けている。8月までの進捗状況についてはほぼ会社計画どおりに推移している。


■中期経営計画
中期3ヶ年計画として、最終年度となる2019年6月期に連結売上高100億円、営業利益7億円を目標として掲げた。基本方針としては、戦略的＆ Hi-Spec のテクノロジー会社（テックファーム） を中核に据え、安定収益を確保しつつ、業界特化型のソリューションサービスを自社開発し、成長ドライバーとして育成しながら計画の達成を目指していく考えだ。

■株価動向
週足形状では7月半ば以降、上昇する13週線に沿ったリバウンド基調が強まっている。週足の一目均衡表では雲を上放れており、上昇する転換線を支持線とした強いトレンドが継続している。また、足元では10/3高値2700円をピークに一服をみせているが、25日線が支持線として機能する形で高値圏での推移が続いている。長期トレンドでは15年4月の2612円処を突破しており、14年9月高値の3970円をターゲットとしたトレンドを形成。

なお、IoT関連のほか、イータブなどはインバウンドのテーマ性があるが、足元では豊洲市場の再利用への思惑や公明党の石田政調会長が、カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）の審議入りを容認する可能性を示したと報じられており、カジノ関連として関心が向かいやすそうである。

ラジオNIKKEI　マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14：30～14：45放送

《TN》

　提供：フィスコ