TKP Research Memo（8）：コロナ禍の影響が継続する想定の下、新たな働き方の提供等により黒字転換を見込む

■業績見通し

1. 2022年2月期の連結業績予想
2022年2月期の連結業績予想についてティーケーピー<3479>は、売上高を前期比11.3%増の480.00億円、営業利益を7.00億円、経常利益を1.00億円と増収及び営業黒字転換を見込んでいる※。また、重視するEBITDAについても前期比88.7%増の58.00億円と大きく改善する見通しである。

※なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社の再編を検討していることから、税金費用に与える影響の合理的な算定を行った後に公表する予定である。


TKP本体については、コロナ禍の影響がしばらく継続する想定であるが、年度後半にかけてコロナ禍収束とともに同社業績も回復へ向かう見通しとしている。特に、新ブランド「Work Ｘ Office」により、コロナ禍をきっかけに拡大している「期間貸し」（貸オフィス）需要を取り込んでいく方針である。一方、リージャスについてはコロナ禍の影響は限定的であることから、前期出店分の寄与などにより堅調に推移する見込みである。また、新規出店については、不動産相場が下落したタイミングで好条件の物件を賃借契約していくほか、他社施設（レンタルオフィスやビジネスホテルなど）を好条件でM＆Aし、リブランド（TKPやRegus、APA）する「逆張り仕入れ戦略」を新たに掲げているが、その分の上乗せについては業績予想のなかに織り込んでいない。

損益面については、売上高の一定の回復と前期に行った収益構造の改善効果（年間インパクト約50億円のコスト削減）により、営業黒字転換を図る見通しである。また、新規出店を行う場合にも、相場が下落したタイミングにより、施設当たりの平均地代家賃の低減を図り、グループ全体の収益性を高めていく方針としている。

2. 弊社アナリストの見方
弊社では、引き続きコロナ禍の影響には注視する必要があるものの、同社の予想数値については黒字化を実現するために最低限達成すべきラインとして捉えている。したがって、1）コロナ禍収束が同社の想定（年度後半）よりも早まった場合や、2）サテライトオフィス需要の取り込みが大きく進展した場合、3）アパホテルを含め、他社施設のM＆Aによるリブランド戦略が実行された場合などは、売上高の上振れ要因となる可能性がある。一方、損益面については、新規出店（仕入れ）の状況に左右されるところが大きいが、既に収益構造の改善が進んでいることや、新たな仕入れについても、好条件の物件を厳選することで損益分岐点を引き下げる方針であることから、少なくとも営業黒字化の実現は可能であるとの見方をしている。注目すべきは、新ブランド「Work Ｘ Office」によるサテライトオフィス需要の取り込みにある。法人営業部による既存大手顧客へのアプローチや「Regus」との連携による囲い込みなど、同社ならではの獲得チャネルをいかに生かしていくのか、また、「Work Ｘ Office」の伸長に伴って稼働率の底上げや「坪あたりの売上高」にどのように寄与していくのかなどについては、今後の事業拡大を占ううえで注目すべき判断材料となるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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