TKP Research Memo（1）：成長のための投資を実行しながらも足元の業績は順調に拡大

■要約

1. 会社概要
ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを軸とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。また、ケータリングや宿泊などの周辺サービスによる差別化や高付加価値化にも取り組んでいる。貸会議室は目的や予算に応じて5つのグレードに分かれるが、直近の会議室数は合計1,813室（うち、海外46室）に上り、全国の主要都市に幅広く展開している（2017年8月末時点）。また、年間利用企業数は22,500社（うち、上場企業2,000社）を誇り、8割の高いリピート率により安定収益基盤となっている。2017年3月に東京証券取引所マザーズに上場。2017年9月には(株)メジャースの子会社化により、イベントプロデュース事業にも本格参入した。

2. 2018年2月期上期決算の概要
2018年2月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比25.2%増の13,983百万円、営業利益が同7.3%増の2,298百万円と期初予想を上回る増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高（半期ベース）を更新した。企業からの旺盛な需要が続くなかで、上位3グレードを軸とした積極的な出店のほか、好調なホテル事業が増収に寄与した。サービス別でも、「料飲」や「宿泊」売上の伸びが大きく、同社が目指す高付加価値化が順調に進展している。利益面では、都市型リゾート宿泊施設「アジュール竹芝」のオープンに伴う先行費用や、今後の事業拡大に向けた人材確保により営業利益率は低下したものの、増収により増益を確保する格好となった。したがって、さらなる成長のための投資を実行しながらも、付加価値化の進展等により最高益を実現したと評価できる。

3. 2018年2月期の業績予想
2018年2月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比22.1%増の26,839百万円、営業利益を同21.4%増の3,271百万円と、引き続き20%を超える増収増益を見込んでいる。期末の会議室数は1,946室（前期末比194室増）、注力するホテル出店数は4施設を想定している。弊社では、上期実績が計画を上回ったことや出店計画についても達成のめどがついていること、期初予想には織り込んでいなかったメジャースの連結効果が上乗せされることなどを勘案すれば、売上高予想は上振れの可能性が高いとみている。一方、利益面は先行費用にいくらかけるかの政策的判断によるところが大きい。同社は、事業拡大に向けた投資フェーズにあることから、予想数値を最低ラインとして捉えるとともに、来期以降の成長加速に向けた先行費用のかけ方に注目すべきだろう。

4. 中期経営計画
同社は、2020年2月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。注力分野はホテル事業であり、宿泊研修市場を確立することによって成長を加速する戦略である。2020年2月期の目標として、売上高38,543百万円（3年間の平均成長率20.6%）、営業利益5,813百万円（利益率15.1%）を掲げている。特に、2020年2月期のホテル・宿泊部門については、現在開発中（予定を含む）の6ホテルによる業績寄与を織り込み、売上高7,056百万円（売上構成比18.3%）、営業利益1,846百万円（利益率26.2%）を見込んでいる。もっとも、これまでの既存事業の伸びやホテル事業等による上乗せ期待から判断して、業績全体の伸び率にやや加速感が足りないのは、既に手元にある案件のみを積み上げた計画となっていることが理由であり、保守的な前提と言える。また、メジャースの子会社化により本格参入したイベントプロデュース事業についても計画の中には入っていない。したがって、立ち上がりの状況等を見定めた上で、新たな中期経営計画が策定される可能性が高いものとみている。

■Key Points
・貸会議室ビジネスを軸とした「空間再生流通事業」を展開
・独自のビジネスモデルにより、新たな市場を創出することで高い成長性を実現
・2018年2月期上期は、成長のための投資を実行しながらも増収増益（過去最高）を達成
・既存事業の伸びに加え、ホテル（宿泊・研修）事業を柱とした中期経営計画を推進
・メジャースの子会社化により、イベントプロデュース事業にも本格参入

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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