デリカフーズ Research Memo（3）：西東京事業所の収益化により2018年3月期第2四半期累計業績は増収増益に

■業績動向

1. 2018年3月期第2四半期累計業績
デリカフーズホールディングス<3392>の2018年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比7.0%増の17,861百万円、営業利益が同58.2%増の293百万円、経常利益が同61.9%増の323百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同61.0%増の206百万円となり、半期ベースでは3年ぶりの増収増益となった。夏場の天候不順に起因する野菜の調達価格高騰及び廃棄ロスの発生に加え、組織再編に伴う費用や自社物流網の構築費用など先行投資が増加したが、増収効果に加えて2016年6月より稼働した西東京事業所が黒字に転換したこと（前年同期は133百万円の損失）が増益要因となった。また、期初会社計画比では、外食業界向けにカット野菜の需要が旺盛だったことから売上高は2.1%上回ったが、天候不順による野菜価格高騰や廃棄ロスを主因として営業利益は18.6%下回る格好となった。

主な費用増要因を見ると、野菜価格の高騰で約20百万円、人件費で1億円強、物流網の構築に伴う先行費用で約18百万円となっている。人件費については、2017年春の新卒社員を過去最高の54名採用したことで約60百万円、「働き方改革」の一環として給与規定を一部改訂したことにより約90百万円の増加要因となっているが、一方で、パート社員の削減も進めている。自社物流網の構築に関しては2017年3月に名古屋営業所を開設し、4月より東京-名古屋間の幹線便を週3便ペースでスタートし、10月からは東京-兵庫間まで距離を延伸し、週5便ペースで配送を行っている。

なお、西東京事業所で本格的に量産を開始した真空加熱野菜については順調に売上高が拡大し、2018年3月期第2四半期累計では107百万円と計画どおりの進捗となっている。人手不足が深刻化する外食・中食企業において、カット野菜よりもさらに簡便に調理できる真空加熱野菜を求めるニーズが高まっていること、また、ファミリーレストランでは1人客が多くなってきており、個食対応パッケージの需要が伸びていることなどが要因で、顧客数も約20社まで拡大している。製造ラインの稼働率は50%程度とまだ余力があり、12月の繁忙期に向けて売上高はさらに拡大していくものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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