ＡＤワークス Research Memo（5）：2018年3月期は会社計画達成見込みで、収益不動産残高の積み上げに注力

■今後の見通し

1. 2018年3月期の業績見通し
エー・ディー・ワークス<3250>の2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の20,000百万円、EBITDAが同15.1%増の1,400百万円、経常利益が同20.3%増の900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.3%増の580百万円となる見通し。第2四半期までの進捗率では売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに60%を超えており、今後市場環境が急変しない限りは計画を達成する可能性が高いと言える。

このため、同社は9月末で170億円台まで減少した収益不動産残高の積み上げに注力していく方針を示している。収益不動産残高が増えなければ、2019年3月期以降に販売できる物件が少なくなり、収益成長が止まる可能性が出てくるためだ。期末目標としては前期末比で23.0%増の250億円を目指していく。内訳としては国内で200～210億円、米国で40～50億円を目標としている。9月末との比較では77億円強の上積みが必要となるが、ライツ・オファリングで調達した資金や借入金等で賄っていくものと考えられる。国内に関して賃貸マンションの市況が高止まりしていることもあり、１棟当たり25億円前後の比較的大型のオフィスビルで長期保有できる物件を2棟程度仕入れることで計画を達成する方針。一方、米国については市場環境が良好なことから積極的に賃貸物件の仕入みを行っていく方針だ。なお、販売に関しては11月上旬時点で国内5件、米国3件の契約が既に決まっており、順調なペースとなっている。

米国の収益不動産物件に関してはすべて日本の顧客に販売している。販売チャネルとしては「Royaltorch」を通した同社の既存顧客向け、金融機関や税理士からの顧客紹介、米国不動産を購入した顧客からの口コミ紹介、と3つのルートで販売を行っている。

また、国内の仕入れに関しては2016年以降、大阪や京都などにも対象エリアを広げ始めており、既に大阪では販売実績も出始めている。また、名古屋や福岡についても現在、調査を進めている段階で一定の収益獲得が見込めるようであれば展開していく可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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