イントランス Research Memo（1）：2017年3月期は増収増益を達成、和歌山マリーナシティのカジノ誘致に期待

■要約

イントランス<3237>は、不動産再生を手掛ける不動産デベロッパーである。ワンルームマンションの仲介業務を行う会社として設立され、2006年に東証マザーズ上場を果たすが、2008年のリーマンショックを機に経営危機に陥った。2010年に現代表取締役社長である麻生正紀氏が買収を行い、新経営体制に移行した。

1. 事業概要
同社は、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産開発・再生事業を営んでおり、購入後はエリアの特性やニーズに合わせバリューアップし、時期をみて売却するという流れで事業を行っている。他社が扱わない難しい物件においても、クリエイティブな発想力と果敢な行動力によって、高い収益を獲得するという事業モデルが特徴だ。過去に芝公園プロジェクトにおいて、築47年の中古オフィスビルを、東京タワーを眺望できる結婚式場にコンバージョンした事例がある。2017年3月期の横浜中華街プロジェクトでは複雑な土地の権利関係を調整し売却している。同社の事業セグメントは、物件の仕入れ・再生・売却を行うプリンシパルインベストメント事業、所有する不動産を管理し賃貸収入などを得るソリューション事業、子会社である(株)大多喜ハーブガーデンを運営するその他事業の3つに分かれ、主力はプリンシパルインベストメント事業である。大多喜ハーブガーデンは買収後赤字が続いてきたが、事業再生がほぼ終了し黒字化のめどが立った。

2. 業績動向
2017年3月期通期は、売上高が前期比18.2%増の2,743百万円、営業利益が同28.7%増の569百万円、経常利益が同27.4%増の459百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.3%増の284百万円と増収増益を達成した。またソリューション事業も特に利益面で寄与した。期初の業績予想に売上高・各利益ともに届かなかったのは、売却予定の販売用不動産が期間内に成約に至らなかったためである。2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比8.9%減の2,500百万円、営業利益で同17.5%減の470百万円と減収減益の見通しだ。 売却予定物件の早期売却とともに、小～中規模の不動産の仕入れを強化し、資産の回転率を上げながら安定収益を拡大する方針だ。

3. 成長戦略
同社が3施設を保有する和歌山マリーナシティは、カジノを含む統合型リゾート（IR）の候補地として、和歌山県に選定（一本化）された。関西国際空港からのアクセスの良さや40ヘクタール中15ヘクタールに及ぶ遊休地などが優位性となる。今後は、全国10か所程度と言われるIR立地に選定されるための都道府県間の競争に焦点が移る。政府は首相を本部長とするIR推進本部を立ち上げており、この夏にも制度設計の大枠をまとめ、年内にもIR実施法案を成立させたい考えだ。早くても、自治体選定のフェーズに入るのは2018年以降になる。仮に和歌山県が選ばれれば、同社の保有資産の価値も大きく飛躍することになろう。

■Key Points
・2017年3月期は、期初予想に届かずも、着実に前期比増収増益を達成
・大多喜ハーブガーデンの再生がほぼ完了。2018年3月期黒字化に手応え
・和歌山マリーナシティのカジノを含む統合型リゾート誘致に期待が膨らむ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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