キリン堂ＨＤ Research Memo（7）：小売事業の増収を着実に増益につなげ、営業利益の過去最高益更新を目指す

■今後の見通し

2019年2月期についてキリン堂ホールディングス<3194>は、売上高131,500百万円（前期比3.8%増）、営業利益2,580百万円（同33.2%増）、経常利益3,240百万円（同24.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,460百万円（同13.0%増）を予想している。

2019年2月期の売上高は前期比3.8%増収と、前期の8.8%増に比べて低くなっている。内容的には既存店の増収と新店効果の2つから成ると推測されるが、店舗純増数が2019年2月期は5店舗と前期の15店舗から大きく縮小する計画であることを反映したものとみられる。一方、営業利益は前期比33.2%増益の2,580百万円が予想されている。ポイントは過去最高益の更新ということだ。営業利益率も2.0%と、2008年2月期以来11年ぶりの2%台回復を予想している。

この業績予想について弊社では、決して簡単な計画ではないものの達成可能性は十分にあると考えている。売上高については、前期の純増分15店舗が今期はフル寄与する効果が大きいのではないかとみており、会社予想は控え目という印象を有している。既存店売上高については、改装店舗数の45店への拡大や新ポイントカードの導入、HBCにおけるPB商品の積極投入などの諸施策に加え、高水準のインバウンド需要の継続などのプラス要因により、調剤事業における薬価・調剤報酬改定のマイナス影響を吸収して、前期比増収を達成できるとみている。

利益については、主力の小売事業の営業利益が大幅増益になるとみている。前期にみられたプロダクトミクスの悪化による売上高総利益率の低下は、今期は解消されて売上高総利益率が上昇すると期待される。販管費は引き続き人件費や施設費、販売費などが増加すると見込まれるが、売上高の伸長によって売上高販管費率は前期並みに抑制されるとみられる。結果的に売上高総利益率の改善分が営業利益率の改善分として残る形となり、会社予想の営業利益は十分達成可能と期待される。

■株主還元

キリン堂ホールディングス<3194>は株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、継続的・安定的な配当と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を両立させることを基本方針としながら、中間・期末の年2回の配当を行っている。

2018年2月期は、中間配については当初の予定どおり12.5円の配当を行った後、期末配当については業績が期初予想を大きく上回って着地したことを反映して当初予想から5円増配の17.5円の配当を行った。年間配当は30円となり、2017年2月期の年間25円配から5円の増配となった。2018年2月期の1株当たり利益が116.45円に達したため、配当性向は25.8%となった。2019年2月期については、年間35円（中間配17.5円、期末配17.5円）の配当予想を公表している。予想1株当たり当期純利益が130.54円のため、予想配当性向は26.8%と試算される。

同社は公約配当性向や目安の配当性向などを公表していないものの、これまで、安定配当を重視しながら、利益水準の拡大に応じて配当額も徐々に引き上げてきた。2017年2月期は減益となったものの25円配を維持し、2018年2月期及び2019年2月期は増益を反映して機敏に増配に踏み切った（2019年2月期については予定）。こうした株主重視の姿勢は、今後も堅持されていくものと期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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