ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：通期はすべての事業で増益を目指す

■TOKAIホールディングス<3167>の今後の見通し

(2)事業セグメント別見通し

a)ガス・石油事業
ガス・石油事業の売上高は前期比10.7%減の721億円、営業利益はほぼ前期並みの水準となる見通しだ。LPガスの顧客件数が増加する一方で料金価格引下げの影響により、売上高は減収となる。一方、営業利益は仕入コストの低減効果により前期比横ばい水準を見込む。ここ最近、原油価格の上昇によりCP価格も400ドル/トン近くまで上昇しているが、既に必要量分の予約を抑えており、今期業績への影響はない。

b)情報通信サービス事業
情報・通信サービス事業の売上高は前期比12.9%増の500億円、営業利益は同19億円増の42億円となる見通し。増収要因の大半は光コラボ関連の契約件数増加によるもので、営業益についても光コラボで29億円の増益要因となる。光コラボの増益要因の内訳は、顧客獲得コストの減少で13億円、残りが契約件数増に伴う増収効果となる。光コラボの黒字化時期については、2018年3月期となる見通しだ。一方、従来のISPサービスは加入件数の減少に伴い営業利益も減少することになる。また、企業向け情報・通信サービスについては通期でも1桁台の増収増益を見込んでいる。

同社では2016年9月末で49%となっている光コラボ率※を2021年3月期末には90%まで引き上げていく方針だ。従来サービスと比較して光コラボの粗利益は約1.5倍となるため、今後、光コラボへのシフトが順調に進めば増収増益要因となるが、顧客獲得競争も激化しているため、いかにコストをかけずに転用や新規顧客獲得を進めていけるかどうかが鍵を握ることになる。

※光コラボ率＝光コラボ期末契約数÷（フレッツ光契約数＋光コラボ契約数）

c) CATV事業
CATV事業の売上高は前期比2.9%増の253億円、営業利益は同8億円増の27億円と増収増益が続く見通し。顧客件数は前期末比24千件増（放送＋8千件、通信＋16千件）の734千件を見込んでいる。同社では顧客獲得施策として、セット割引等の販促施策や集合住宅向けバルク販売などに取り組み、その成果が出ているが、今下期は新たに新築戸建て向け販路開拓（ハウスメーカーや工務店ルートの開拓）と、既存のアンテナ視聴世帯向けの新サービス「ひかりテレビプラス」を投入することで、更なる顧客獲得を進めていく方針となっている。営業利益を半期ベースで見ると今上期の14.5億円から今下期は12.5億円に減少する見込みとなっているが、2億円分はこうした顧客開拓のための先行コストとなる。

d)アクア事業
アクア事業の売上高は前期比7.2%増の59億円、営業利益は3億円（前期は11億円の損失）と通期で初の黒字化を達成する見通し。顧客件数は前期末比で4千件増の137千件を見込んでいる。宅配水市場全体の伸びが鈍化傾向にあるなかで、販売効率の高いエリアに絞って顧客開拓を進めていく戦略に今期より転換しており、今後も成長は緩やかながら持続的な増益が見込まれる。なお、来期の顧客獲得コストについては今期並みを想定している。

e)建築・不動産事業
建築・不動産事業の売上高は前期比0.7%増の211億円、営業利益は前期並みの13億円となる見通し。住宅販売や設備機器販売、リフォーム事業などいずれも堅調な推移が見込まれる。

f)その他・調整額事業
その他・調整額の売上高は前期比9.1%増の53億円、営業損失は48億円（前期は52億円）となる見通し。今下期も引き続き介護事業や婚礼事業などで増収が見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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