DDHD Research Memo（8）：ゼットン及び商業藝術の連結効果や、既存店売上高の伸びなどにより大幅な増収増益

■決算動向

2. 2018年2月期上期決算の概要
DDホールディングス<3073>の2018年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比39.3%増の20,851百万円、営業利益が同184.2%増の1,607百万円、経常利益が同201.7%増の1,612百万円、四半期純利益が同283.1%増の1,090百万円と、ゼットン及び商業藝術による連結効果も手伝って、大幅な増収増益となった。また、業績予想に対しても3度の増額修正※を伴いながら、売上高、利益ともに大きく上振れる展開となった。

※2017年6月1日に、ゼットン及び商業藝術の連結効果（2017年6月から）を織り込む形で期初予想を増額修正（1度目）したが、そこからさらに2度（7月14日、10月12日）の増額修正を行った。


売上高は、ゼットン及び商業藝術の連結効果（3ヶ月分）※1のほか、前期出店分（21店舗）が期初から寄与したことや既存店売上高の伸び、今期出店分（8店舗）などが増収要因となった。特に、既存店売上高（国内）が前期比102.3%※2と計画を上回ったことや、連結効果の上振れが2度目以降の増額修正の要因になったと言える。

※1 2社合計で約50億円の増収要因。なお、連結効果を除くと約8億円（前年同期比5.5%増）の増収（オーガニック成長）となっている。
※2 既存店売上高（国内）の内訳として、飲食事業が前期比100.7%（計画は99.1%）、アミューズメントが前期比106.2%（計画は101.5%）とそれぞれ前期比及び計画比で上回った。


利益面でも、連結効果（3ヶ月分）※1が営業利益を押し上げる要因となったほか、連結効果を除いた部分でも既存店売上高の伸びや原価低減、販管費の抑制（特に出店費用の減少）などにより大幅な営業増益を実現し、営業利益率も7.7%（前年同期は3.8%）に大きく改善している。なお、原価率が22.6%（前年同期は21.2%）と悪化しているように見えるのは、カフェ業態※2を中心とするゼットン及び商業藝術の連結（業態特性）による影響であり、それを除けば改善（低減）しているようだ※3。したがって、利益率の観点から言えば、のれん償却費負担（約40百万円）※4を含めて、連結効果は営業利益率を引き下げる方向に働いたものの、それを上回る収益性の改善により、結果として営業利益率の上昇につながったものと評価できる。

※1 2社合計で約5億円の営業増益要因。
※2 カフェ業態は、居酒屋業態と比べて一般的に原価率が高くなる特性がある。
※3 連結前の第1四半期の原価率は20.7%（前年同期は20.9%）であった。
※4 年間ののれん償却費は約150百万円強となる予定。


また、財政状態についても、連結効果などにより大きく変化している。総資産が前期末比48.3%増の27,794百万円に大きく拡大した一方、自己資本は内部留保の積み上げにより同25.1%増の4,874百万円となったことから、自己資本比率は17.5%（前期末は20.8%）に低下した。特に、「のれん」が3,215百万円（前期末は112百万円）と大きく増加しているところに注意が必要である。また、「建設仮勘定」として768百万円、「開業費」として326百万円が計上されているのは、2017年10月にオープンした国内ウェディング事業第1号店（京都市東山区）によるものである。一方、有利子負債も前期末比54.8%増の14,736百万円に増加。同社の潤沢な営業キャッシュ・フローから判断して、返済能力に懸念はないものの、更なる事業拡大に向けて財務基盤の強化は今後の課題と言える。

以上から、上期業績を総括すると、2つのM&Aによる規模の拡大に加えて、収益性の改善でも成果を残したところは高く評価できる。半面、財務基盤の強化や減損リスク（のれん等）への対応は今後の課題となった。

主な事業別の業績は以下のとおりである。

国内飲食事業は、売上高が前年同期比53.6%増の15,741百万円、営業利益が同97.8%増の2,063百万円と大幅な増収増益となった。売上高は、前述のとおり、2社分の連結効果に加えて、前期出店分（14店舗）が期初から寄与したことや既存店売上高の伸び、今期出店分（7店舗）が増収要因となった。特に、既存店売上高が前期比100.7%（計画は99.1%）と計画を上回ったほか、連結効果にも上振れがあったようだ。利益面でも、連結効果に加えて、既存店売上高の伸びや原価低減、販管費の抑制などにより大幅な増益を実現し、利益率も13.1%（前年同期は10.2%）に改善している。

海外飲食事業は、売上高が前年同期比4.8%増の767百万円、営業損失が30百万円（前年同期は124百万円の損失）と増収及び損失幅が縮小した。売上高はシンガポール退店による減収分をハワイウェディングの伸びでカバーする形となった。一方、利益面では、不採算であったシンガポールの退店やハワイウェディングの伸びにより損益改善が進んできた。

アミューズメント事業は、売上高が前年同期比8.7%増の4,342百万円、営業利益が同58.7%増の865百万円と増収及び大幅な増益となった。売上高は、前期における優良大型店3店の退店による影響を受けたものの、前期出店分（7店舗）が期初から寄与したことや既存店売上高の伸び、今期出店分（1店舗）により増収を確保した。特に、既存店売上高は前期比106.2%（計画は101.5%）と好調に推移した。利益面でも、厳選立地への出店による早期黒字化や既存店売上高の伸びにより大幅な増益を実現し、利益率も19.9%（前年同期は13.7%）に大きく改善している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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