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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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3042 セキュアヴェイル

東証G
322円
前日比
-1
-0.31%
PTS
317円
21:03 04/26
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.1 2.11 61.92
時価総額 24.8億円
比較される銘柄
ラック, 
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アズジェント
決算発表予定日

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明日の株式相場に向けて=SQ前「魔の水曜日」の静寂

 きょう(10日)の東京株式市場は、日経平均株価が8円高の2万9036円と小幅続伸。続伸と言うには憚られる上げ幅で上値の重さが露呈した。米国株の方も主要株指数がちぐはぐな動きをみせていて、NYダウナスダック総合指数の足並みがなかなか揃わない。前日も米長期金利の急低下を受けてナスダック指数が464ポイント高と目の覚めるような切り返しをみせたが、NYダウは終盤つるべ落としで値を消し30ドル高にとどまった。

 もっともNYダウは一時最高値圏で推移していたから文句はいえない。日経平均は、このNYダウではなくハイテク株比率の高いナスダック指数との連動性が高い。であればこそ、きょうはハイテク株への買い戻しを軸に、もう少し素直な上げ足が期待されたところ。2万9000円大台絡みで右往左往するような展開は、株式需給関係があまりよくないということを示唆している。

 今週は週末にメジャーSQ算出を控える。きょうは俗に言う「SQ前の魔の水曜日」であったから値下がり銘柄数が多かったとはいえ、日経平均、TOPIXともにプラス圏でおとなしく着地したというだけでも良しとすべきかもしれない。市場では、「日本時間の今晩に米10年債の入札があり、この結果次第で長期金利が跳ね上がる可能性があるから、うかつには手を出しにくい」(ネット証券ストラテジスト)という指摘も出ていた。

 個別では電気自動車(EV)関連の日本電産<6594>が久しぶりにリバウンドの動きをみせた。EVは「脱炭素」が株式市場でテーマ性を帯びる以前からスポットライトが当たっていた人気テーマだ。最近は米テスラ株反落の影響も大きかったが、東京市場でも関連株は総じて需給調整局面にあった。しかしEVというテーマ自体が色褪せたわけではない。テスラの株価についてはそもそもバブル的色彩が強いが、きのうの米株市場で20%高と驚異的な切り返しをみせた。空売り筋にすればコーナーポストまで追い詰めたところで渾身のアッパーカットを食らったようなものだ。同日に、中国のEV3社のADR(米預託証券)が香港市場上場観測を材料に急騰したことも話題を提供した。

 東京市場では鉄鋼、非鉄、海運など市況関連株に投資マネーが流れ込んでいる。そのなか東邦チタニウム<5727>の900円台前半は来期以降の業績回復を前提に仕込みどころと思われる。高度なチタン関連技術を生かし電子材料分野でも実績が高い。全固体電池や空気2次電池に応用されるリチウムランタンチタン酸化物(LLTO)という有望素材を手掛け、EV時代のキーカンパニーの一角として浮上する可能性も内包している。海運では、出遅れている明治海運<9115>の400円割れ水準は押し目買いを考えたい。ホテル関連事業も手掛けていることで、アフターコロナでは収益環境に吹く風向きが一変しそうだ。

 東京五輪は無観客開催の可能性が出てきたが、新型コロナウイルスの影響はもとより、既に世界がリモート時代に突入していることを暗示している。株式市場では当面は「コト消費」など“人の流れ”を必要とする業態に投資資金が還流する公算が大きいが、巣ごもり化によって、リモート分野など既に不可逆的な領域まで進んでしまった感もある。5Gによる通信インフラの高付加価値化がそれに輪をかけている。ここで、重要性を増すのがサイバー犯罪への対処だ。今夏の五輪開催も視野に置きつつサイバーセキュリティー関連株が再び動意づくタイミングを迎えている。セキュアヴェイル<3042>は値ごろ感もあり25日・75日移動平均線絡みの時価は狙い目かもしれない。

 このほか、介護DX関連でセントケア・ホールディング<2374>がいい動きをみせており注目したい。同社は人工知能(AI)搭載のロボットプラットフォームを手掛ける米アイオロス社に出資している。1月25日につけた上場来高値1069円をクリアすれば戻り売り圧力から解放された青空圏が広がる。また、AI関連ではアドバンスト・メディア<3773>も拾い場か。2月上旬に着目し、その後急速に上値を追ったものの、900円台前半で買いが途切れ往って来いの形となっているが、ここにきて75日移動平均線をターニングポイントに仕切り直す動きをみせている。

 あすのスケジュールでは、2月の企業物価指数、2月のオフィス空室率など。海外ではECB理事会の結果発表とラガルド総裁の記者会見が注目される。インドとインドネシア市場は休場となる。(銀)

出所:MINKABU PRESS

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