ビューティ花壇 Research Memo（1）：2018年6月期上期は減収ながら大幅な損益改善を実現

■要約

1. 会社概要
ビューティ花壇<3041>は、葬儀の際に利用される生花祭壇等の企画・制作・設営を主力として、生花卸売やブライダル装花を含めた生花事業をコア事業としている。また、M&Aを軸とした周辺事業の取り込みによる規模拡大と提案力向上にも積極的に取り組んできた。同社の特長は、技術難易度の高いデザイン性による差別化と、独自の調達ルートや大量仕入れを生かした価格競争力にある。ただ、生花祭壇のパイオニアとして新たな技術を生み出し、広く一般に生花祭壇を普及させることで「業界のリーディングカンパニー」として成長してきた同社であるが、関東エリアを中心に急速なペースで単価下落が進んでおり、事業環境は厳しい状況が続いている。同社では、そのような環境変化に対応するため、コア事業である生花事業（生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業）に最大限注力する事業方針のもと、生産規模や販売規模、原料調達など物量を拡大させるとともに、長年培ってきたノウハウを生かした製造プロセスの効率化等による低コスト化を実現し、「業界のコストリーダー」として市場シェア拡大を推進している。

2. 2018年6月期上期の業績
2018年6月期上期の業績は、売上高が前年同期比5.8%減の2,768百万円、営業利益が20百万円と減収ながら大幅な損益改善（黒字転換）となった。主力の「生花祭壇事業」が受注件数の増加等により好調に推移した（半期ベースでは過去最高の売上高を更新）。環境変化を捉えた営業戦略が軌道に乗ってきたと言える。ただ、売上高全体が減収となったのは、物流体系改革の過渡期にある「生花卸売事業」が取引先の見直し等により落ち込んだほか、「ブライダル装花事業」が前期に発生した主要取引先倒産による影響が続いたこと、「その他の事業」も子会社譲渡により縮小したことが理由である。もっとも、これらのマイナス要因はおおむね想定内であり、売上高はほぼ計画線での進捗とみられる。利益面でも、「生花祭壇事業」における原価管理の徹底やパート社員の戦力化、既存エリア内での新規出店（ドミナント展開）などによる収益性向上により、営業損失となった前年同期からの黒字転換を実現した。

3. 2018年6月期の通期業績予想
2018年6月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比1.2%増の5,748百万円、営業利益を142百万円と増収増益を見込む。売上高は、引き続き「生花祭壇事業」が順調に拡大するとともに、「生花卸売事業」もフューネラル主要品目の取扱拡大や取引の安定化により徐々に回復に向かう想定のようだ。ただ、上期同様、「ブライダル装花事業」における主要取引先の倒産による影響が残ることから、売上高全体では微増にとどまる見通しである。一方、利益面では、「生花祭壇事業」における年間を通じた収益性向上が増益に寄与する見込みである。期末配当も１株当たり7.11円（配当性向30%）の復配を予定している。

4. 成長戦略
同社は、今期（2018年6月期）を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を推進している。1)コア事業での売上拡大、2)物流のサービス強化と高度化、3)管理部門の体制強化、4)周辺事業の水平展開を重点目標に掲げるとともに、最終年度である2020年6月期の数値目標として、グループ売上高63.6億円、営業利益2.6億円、経常利益1.8億円を目指している。特に、コア事業である「生花祭壇事業」の拡大を軸に据え、その副次的効果を物流の活性化（生花卸売事業の強化）へ結び付ける戦略をより強く打ち出す内容となっている。また、目標達成に向けては、技術開発型企業への投資や積極的なアライアンス、M&Aの実行など外部リソースの活用にも意欲的に取り組む方針である。

弊社でも、「生花祭壇事業」における営業戦略や原価低減策が軌道に乗ってきたことから、2018年6月期の業績予想、並びに中期経営計画の達成は十分に可能であるとみている。特に、「生花祭壇事業」における新規出店（ドミナント展開及びエリア拡大）やコストリーダーシップ戦略によるシェア拡大は、圧倒的な物量の確保を含めたスケールメリットやサプライチェーンの強化を可能とし、グループ全体での優位性や影響力を確立するうえで合理的な戦略と評価できる。今後も、業界再編等に向けた同社ならではの取り組みに注目したい。また、業界環境が厳しさを増すなかで、M&Aによる事業拡大や他社との提携が成功のカギを握るものとみている。

■Key Points
・2018年６月期上期業績は減収ながら大幅な損益改善（おおむね計画どおりの進捗）
・環境変化を捉えた営業戦略や原価低減策により、主力の「生花祭壇事業」が順調に拡大
・2018年6月期の通期業績も増収増益により、期末配当7.11円（配当性向30%）の復配を見込む
・「生花祭壇事業」の拡大を軸とした中期経営計画を推進

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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