Ｐウォーター Research Memo（6）：新型ウォーターサーバー投入により全方位体制を確立

■成長戦略・トピック

1. 新型ウォーターサーバー投入により全方位体制を確立
プレミアムウォーターホールディングス<2588>では、既存顧客や潜在顧客の声を経営に反映させてきた。ウォーターサーバーに対する要望のなかでは、「ボトルを持ち上げるのが重い」「ボトルの設置の際に水がこぼれた」などが最も多かった。2023年2月にリリースされた新型ウォーターサーバー「famfit（ファムフィット）」は、ボトルの交換が簡単にできるボトル下置きモデルであり、さらに業界初の上向きのままボトルをセットできる仕様（特許出願中）という画期的な商品である。これまで通り若年ファミリー層を中心に訴求する計画だが、50代以上の年齢層や女性の一人暮らしなど多様な家族構成にも対応できる点で顧客層が広がることが期待できる。

また、近年成長が著しい浄水型ウォーターサーバーの新型サーバーの販売にも力を入れる。この形式のウォーターサーバーは浄水器が一体となっており、水道水を給水することで、従来のウォーターサーバー同様に冷温水が使用できる。水の受け取りや保管の負担軽減、費用低減などの消費者ニーズを取り込み、成長を見込める事業となってきた。同社では、2022年11月より浄水型ウォーターサーバー「Locca Slim-R」の販売を開始。提供価格は月額レンタル料2,680円（税込、PW家族割利用で2,480円）と同業他社（月額約3,300円）と比較しても求めやすい価格である。水道水を利用するため、不純物を除去する高性能フィルターとUV殺菌機能を装備した点は、同社製品の差別性である。様々な顧客層に対応する製品・価格帯のラインナップをそろえることで、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客の離脱や他社スイッチへの抑止が期待できる。

2. 次期主力北方工場への設備投資が順調に進捗
同社は、2022年2月に、新たな宅配水の生産工場として北方工場（岐阜県本巣郡北方町、第1期工事）が竣工しこれまで順調に稼働している。第1期では生産能力が50万本/月だが、第2期工事（2024年1月竣工予定）が完了すれば最大250万本/月の供給が可能となる。現在主力の富士吉田工場が75万本/月の供給量であり、それを大きく超える生産能力である。同社最大規模の生産量となり、自動化・省力化を可能にする最新鋭の設備を導入しているため、製造原価の面からも大きなスケールメリットが期待できる。また、物流戦略の観点からも、東海地方への供給のみならず関西、北陸、関東方面へも効率的な配送が可能となる。総工費は土地代を含めて約89億円である。2024年1月には全国8工場で月間約500万本（約250万ユーザー分）の生産が可能な体制が整う。同社の2023年3月期末の保有ユーザー数は154万件であり、5年後まで対応できる生産能力（年10%成長を5年続けたと想定）を確保できた計算である。今後しばらくは大きな工場投資がなく、稼働率が上がることが予想され、利益が高まりやすくなると考えられる。北方工場第2期工事（2024年1月竣工予定）は順調に進捗している。

3. 独自の物流ネットワークによるコスト抑制
同社は、工場・倉庫から消費者の自宅へ、宅配水を毎月配送する。配送は、長らく全国に物流網を持つ大手配送業者に委託してきたが、2019年3月期より大都市圏を中心に自社専用の配送を行う地域のパートナーを置き、地産地消の物流インフラと大手配送業者を使い分ける独自の配送を行っている。自社物流の開始の契機としては、物流単価の値上げの圧力が高まったことが挙げられる。特に大都市圏では、1ルート当たりの配送先が多くなり、専用配送車の積載効率を高めやすい。2023年3月期には、自社物流（全国に物流を持っている大手配送業者以外の配送パートナー。同社製品の配送を専門に行う）の比率は約49%まで向上し、理想形に近づいた。この結果も手伝い、2023年3月期の売上高物流費比率は約22%であり、前期比で約2ポイントの低下となった。今後の外部環境では、物流業界における2024年問題（自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制）により物流費の上昇が懸念されるが、同社は1WAY配送であることや複数の代替手段を持つことから、物流費上昇圧力を緩和できると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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　提供：フィスコ