Ｐウォーター Research Memo（6）：自社物流比率が約40%まで向上。最大規模の岐阜・北方工場が稼働開始

■成長戦略・トピック

1. 自社物流の比率が約40%まで向上
プレミアムウォーターホールディングス<2588>は、1WAY方式の配送を行っており、工場・倉庫から消費者の自宅へ、宅配水を毎月配送する。長らく、配送委託業者は全国に物流網を持つ大手配送業者に委託してきたが、3年前より、大都市圏を中心に自社専用の配送を行う地域のパートナーと地産地消の物流インフラの構築を開始した。自社物流の開始の契機としては、物流単価の値上げの圧力が高まったことが挙げられる。また大都市圏では、配送先が密なため、専用配送車の積載効率を高めやすい。2022年3月期には、自社物流（全国に物流を持っている大手配送業者以外の配送パートナー、同社製品の配送を専門に行う）の比率は約40%まで向上した。これらの取り組みの成果は、売上物流比率にも表れる。2019年3月期以降、売上物流比率は25%前後で横ばいであり、しっかり抑制されていることがわかる。今後は、大手配送業者の物流網を基本としつつ、自社物流比率で最大50%程度まで伸ばしたい考えだ。

2. 同社最大規模の岐阜・北方工場が稼働開始
同社は、2022年2月に、新たな宅配水の生産工場として北方工場（岐阜県本巣郡北方町、第1期工事）が竣工し稼働を開始した。この8番目の工場（水源）は最大250万本以上/月の供給が可能となる。現在主力の富士吉田工場が160万本/月の供給量であり、それを超える生産能力となる。また、物流戦略の観点からも、東海地方への供給のみならず関西、北陸、関東方面へも効率的な配送が可能となる。同社最大規模の生産量となるため、製造原価の面からも大きなスケールメリットが期待できる。自動化・省力化を可能にする最新鋭の設備を導入しており、太陽光発電装置なども備える。総投資額は土地代を含めて75億円で、建設工事は第1期と第2期に分かれる。第1期では50万本以上/月の供給が可能。第2期は2024年3月期に完成し出荷を開始する計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

《EY》

　提供：フィスコ