Ｐウォーター Research Memo（5）：2022年3月期は、2ケタ増収増益。保有顧客数が143万件に伸長

■プレミアムウォーターホールディングス<2588>の業績動向

1. 2022年3月期通期の業績動向
2022年3月期通期の売上収益は68,452百万円（前期比21.5%増）、営業利益6,097百万円（同38.7%増）、税引前利益5,465百万円（同38.6%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,542百万円（同10.9%増）となり、売上収益・各利益ともに順調に成長した。

売上収益は、新規契約獲得が好調に推移し保有顧客数が積み上がったことで、前年同期比21.5%の増収となった。2022年3月末の保有顧客数は143万件と通期で20万件の純増となった。新規顧客獲得チャネルとしては、同社の強みであるデモンストレーション販売では、大規模な家電量販店やショッピングモールに加え、比較的小規模な商業施設などの新たなチャネルが開拓された。テレマーケティングでの顧客獲得も順調に進んだ。また、在宅時間の増加や内食需要の高まりにより、1顧客当たりの水の消費量が増えたことも増収の要因となった。弊社の試算によると、1顧客当たりの月間売上は4.30千円（前期は4.23千円）となり、ARPU（1顧客当たりの月間平均収入）の上昇が確認できる。さらに、サービス対応の強化など既存顧客の継続率の向上等も保有顧客の維持・向上に寄与した。

売上総利益は、増収効果及び保有顧客数の増加に伴う各工場の稼働率の向上等による製造原価の低減により、前期比20.6%増加した。販管費は、効率的な物流網の構築等の取り組みを行い、前期比18.8%増と相対的に上昇を抑えた。結果として営業利益額（6,097百万円）及び営業利益率（8.9%）と、2016年7月企業統合以降で過去最高を更新した。


財務体質の強化が進む。社債発行など資金調達が多様化。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は19.5%と目標の20%目前
2. 財務状況
2022年3月期末の資産合計は前期末比11,291百万円増の73,084百万円となった。そのうち流動資産は4,082百万円増となり、現金及び現金同等物3,448百万円増が主な要因となった。非流動資産は7,208百万円増加の40,734百万円となり、有形固定資産3,931百万円増、新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コスト2,155百万円増が主な要因となった。新規顧客獲得が順調に進捗していることが数値にも表れている。

負債合計は前期末比7,535百万円増の58,787百万円となった。そのうち流動負債は998百万円減となり、未払法人所得税の857百万円減などが主な要因となった。非流動負債は8,534百万円増となり、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達及び社債の発行に伴い有利子負債が8,467百万円増加したことが主な要因となった。期中に、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付き社債、第13回新株予約権、第3回無担保社債を発行し、資金調達の多様化が進展した。資本合計は3,755百万円増加の14,297百万円となった。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金3,542百万円増である。

経営指標では、流動比率が155.8%（前期末は129.9%）と一定の短期的な安全性を維持する。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は19.5%と前期末の17.0%より改善した。現在は利益が拡大するフェーズに入っており、内部留保が蓄積し続けていることから、同社は早期に親会社所有者帰属持分比率20%を達成し、20%から30%の間で成長と財務の安全性の両立を図る考えだ。


2023年3月期通期は売上収益75,000百万円、営業利益7,000百万円を予想。例年通り上振れる可能性あり
3. 2023年3月期通期の業績見通し
2023年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比9.6%増の75,000百万円、営業利益は同14.8%増の7,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同12.9%増の4,000百万円とし、さらなる業績拡大を計画する。

売上収益の前期比は9.6%増予想（前期は21.5%）と同社の過去の実績からはやや保守的な数字だが、2022年3月期も期初予想は同15.4%増だったことからすれば、最低限のコミットメントと捉えることができる。宅配水業界及び同社にとって、市場環境はプラスの材料は多い。宅配水サービス（ウォーターサーバー）の認知度の高まりにより、市場全体が伸びている。また、コロナ禍による在宅時間の長期化など生活様式の変化を背景に、ウォーターサーバーで使用される水の需要が引き続き継続することが予想される。「プレミアムウォーター」ブランドの知名度向上により、代販（取次）のパートナー企業が増えることも売上拡大につながる。一方で、マイナスの材料は限定的と考えられる。コロナ禍などの影響でブースにおけるデモンストレーション販売が制約された場面があったが、新しい販売チャネルの開拓やテレマーケティング受注、Web受注などを伸ばして補完できた。また様々な輸入製品の物価が上昇する経済環境にあるが、同社では以前から容器の内製化や自社専用物流の導入などを行ってきており、影響を抑制できると考えられる。

利益面では、営業利益率では9.3%（前期は8.9%）と0.4ポイントの改善を見込む。同社のビジネスモデルは、保有顧客数が積み上がり、それによる継続的な収益が営業活動に伴う費用を上回ると急激に利益が増加するストック型となっている。2019年3月期に損益分岐点を超えたため、現在は収益性が高まるフェーズにある。同社の業容拡大が順調に進めば工場の稼働率が高まり、原価は低減できる。また、地産地消が進めば物流効率の向上によりさらなる販管費率の低下にもつながる。

以上のことから弊社では、同社の売上収益・各利益の期初予想は保守的であり上振れが期待できると考えている。弊社試算では、2022年3月期の顧客純増数（20万件）を2023年3月期も積み上げ、ARPUは2022年3月期並み（4.30千円/月）と仮定すると、売上収益で79,000百万円前後（予想値より約4,000百万円増）、営業利益では、営業利益率10.4%（1.1ポイント改善）を前提に7,800百万円前後（予想値より約800百万円増）となるのではないかと見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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