ティア Research Memo（4）：先行投資により減益となるも、会社計画を上回って着地

■業績動向

1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要
ティア<2485>の2023年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比6.2%増の7,320百万円、営業利益で同7.7%減の815百万円、経常利益で同7.4%減の811百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同7.4%減の543百万円と増収減益決算となったが、いずれも会社計画を上回って着地した。計画に織り込んでいなかったTLD事業の売上高が1.7億円と順調に立ち上がったことが主因となっている。

2023年9月期第2四半期累計期間における出店状況は、直営店で愛知県下に3店舗、三重県下に1店舗、大阪府下に1店舗を開設し、リロケーションにより1店舗を閉鎖した。また、FC店については愛知県下に1店舗を開設したほか、静岡県下に1店舗を開設し、これにより直営87店舗、FC59店舗の合計146店舗となった（前年同期末は直営81店舗、FC56店舗）。また、葬儀件数は直営で前年同期比4.0%増の7,663件、FCで同5.4%増の3,281件、合計で同4.4%増の10,944件と過去最高を更新した。ただ、同期間における国内全体の葬儀件数伸び率6.9%増※に対してはやや下回った。都道府県別の葬儀件数の動向が不明のため一概には言えないが、前述したとおり同社の葬儀件数は前第2四半期に名古屋市内を中心に大きく伸長したことから、その反動によるものと弊社では考えている。四半期ベースの直営の葬儀件数推移は、第1四半期が前年同期比11.7%増だったのに対して第2四半期は同2.5%減と減少に転じたが、2021年9月期との比較で見れば第1四半期の18.3%増に対して第2四半期は15.3%増と増加トレンドであることに変わりなく、一時的な要因と見ることができる。

※経済産業省「特定サービス産業動態調査報告書」より算出。


売上高の前年同期比増減要因を見ると、新店稼働による増収で277百万円、既存店の葬儀件数増加による増収で79百万円、及び葬儀単価の上昇による増収で45百万円、既存店その他売上の増収で64百万円、FC売上高の増収で33百万円、その他で76百万円の減収となり、合計で424百万円の増収となった。また、会社計画比では葬儀件数の増加による増収で158百万円、FC売上高の増収で16百万円、その他で95百万円の増収となり、葬儀単価の下落による減収170百万円を吸収し、合計で100百万円の増収となった。なお、TLD事業については、前年同期比増減要因では既存店その他売上及び新店稼働による増収に含まれており、会社計画比ではその他の増収に含まれている。

経常利益の前年同期比増減要因を見ると、増収効果で174百万円、売上原価の低減効果で35百万円の増益となったが、販管費における人件費の増加103百万円、広告宣伝費の増加56百万円、その他114百万円の減少を吸収できず、合計で65百万円の減益となった。同社は持続的な成長を実現していくための経営基盤の構築を進めており、先行投資費用の増加が減益要因となった。また、会社計画比では売上総利益で85百万円上振れたほか、人件費で9百万円、広告宣伝費で6百万円計画を下回り、その他で6百万円計画を上回ったことにより、合計で106百万円の増益となった。

売上原価率は前年同期の58.9%から58.4%と前年同期比で0.5ポイント低下した。内訳を見ると、労務費率が前年同期と横ばいの10.3%となった一方で、商品原価率が「接客人財」「警備」「納棺」「霊柩業務」「生花」等の内製化を進めたことにより同0.2ポイント低下したほか、雑費率が新店稼働による増収効果で同0.3ポイント低下した。なお、雑費は同で62百万円の増加となったが、このうち水道光熱費は17百万円の増加となり、対売上比率では若干低下した。販管費は同277百万円増加し、対売上比率では同2.2ポイント上昇した。人件費率が0.7ポイント、広告宣伝費率が0.4ポイント、支払手数料を中心にその他経費が1.2ポイントそれぞれ上昇した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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