貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2130 メンバーズ

東証P
906円
前日比
-6
-0.66%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
89.0 2.09 3.42 22.70
時価総額 122億円
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<動意株・30日>(大引け)=DDグループ、ゼオンなど

 DDグループ<3073>=3日ぶり大幅反発。原発処理水の海洋放出に絡み日中関係が悪化、インバウンド関連株全般に売り圧力が広がったが、「実需筋の売りというよりは仕掛け的な売り(空売り)が観測された」(中堅証券ストラテジスト)という。売り対象となっていた居酒屋関連株などは足もとで踏み上げ的な株価押し上げ効果がもたらされているようだ。同社は「わらやき屋」など居酒屋をはじめ複数の業態の飲食店を運営しているが、外食業界でも競争力の強さが指摘されている。24年2月期は営業利益段階で前期比4.8倍の22億5000万円を見込むが、進捗率から増額修正含みとみられている。

 日本ゼオン<4205>=後場上げ幅拡大し年初来高値更新。午後0時30分ごろ、保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、24年3月期に投資有価証券売却益約173億円を特別利益として計上する見込みとなったと発表しており、好材料視されている。なお、業績予想に与える影響は、その他要因を含めて精査中としている。

 メンバーズ<2130>=底値離脱の気配。ネットビジネス支援を展開しており、デジタルビジネス運用に特化したIT人材が企業のニーズに対応し顧客開拓を進めている。また、世界的な脱炭素社会への取り組みが本格化するなか、同社ではデジタルトランスフォーメーション(DX)によって「脱炭素社会の創造」を目指す脱炭素DXに傾注する構えで、具体的には企業・製品単位の温室効果ガス排出データをもとにすることを29日に発表した。これを手掛かり材料に買いを引き寄せている。株価は第1四半期決算発表を受け、今月1日にマドを開けて大陰線で下放れた経緯がある。その後は1100円台で下げ止まったもののリバウンドは限定的で底練りの動きが続いていた。その際、外資系証券経由の貸株調達による空売りも目立っていたが、足もとで売り物が枯れ、ようやく反騰の緒に就いた形となっている。

 ビジョナリーホールディングス<9263>=急伸。29日の取引終了後、23年4月期の連結決算を発表した。経常利益は前の期比93.0%増の4億6400万円となった。不適切な会計処理などの調査に時間を要したことから、決算短信の公表が遅れたものの、経常黒字を確保したことを手掛かり視した買いが入ったようだ。売上高は同3.6%増の270億100万円。最終損益は4億4600万円の赤字(前の期は16億1200万円の赤字)となった。不採算店舗を削減するなか、販売費及び一般管理費の削減効果が出た。営業外収益に雇用調整助成金を2億3400万円計上した半面、連結子会社の店舗の固定資産に関し、5億5200万円の減損損失が発生。前社長の星崎尚彦氏による企業価値の毀損行為の疑いが発覚したことに伴う調査費用も特別損失に計上した。24年4月期の連結業績については、新経営陣により策定中だとして、未定とした。

 アジャイルメディア・ネットワーク<6573>=再攻勢。8月に入り物色人気化したが、月初は200円台に位置していた株価は23日に2100円の高値に買われ、3週間あまりでテンバガー化目前まで大化けした。その後は乱高下を余儀なくされたが、足もとで再び投資資金の攻勢が本格化している。株式需給面では東証が30日付で特設注意市場銘柄の指定を解除したことがポジティブ視されている。また、株価材料としては、29日に同社の連結子会社でTikTokチャンネル運用事業を手掛けるコンフィが新たにM&Aアドバイザリー事業を開始することを発表、これが株価を刺激する格好となった。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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