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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2127 日本M&A

東証P
782.7円
前日比
+19.6
+2.57%
PTS
784円
19:05 05/07
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
22.6 5.65 3.71 44.02
時価総額 2,637億円
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<注目銘柄>=青山財産、財産・事業承継ニーズが拡大

 青山財産ネットワークス<8929>が反騰機運を高めつつある。

 同社は、資産家や中小法人向けに財産運用、財産継承、事業継承などのサポートを手がける総合財産コンサルティング会社。19年12月期上期業績は、顧客の運用ニーズの拡大や不動産取引収益の伸長で売上高は86億6800万円(前年同期比12.7%増)と2ケタ増収となったものの、財産承継・事業承継ニーズの拡大に向けて人員を積極採用したことで営業利益は6億3800万円(同11.2%減)と減益となった。

 もっとも、人員採用による上期利益の悪化は計画通りで、通期では売上高200億円(前期比16.1%増)、営業利益16億円(同9.2%増)と7期連続増収増益を見込む。都内の金融機関との連携で顧客数・相談事案が増えていることや、遊休不動産の売却に関するコンサルティング事案が増加していることが寄与。企業オーナー向け事業承継コンサル収益も下期集中が見込まれている。不動産関連商品の寄与も拡大する見通しだ。

 中期的にも財産承継・事業承継ニーズの拡大が見込まれている。同社は16年8月に日本M&Aセンター<2127>との合弁会社「事業承継ナビゲーター」を設立するなど、アライアンスを強化していることもニーズの取り込みに奏功。今期の人員増も中期的な成長に貢献しよう。(仁)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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