日本Ｍ＆Ａ Research Memo（1）：2019年3月期は9期連続で最高益を更新する見通し

■業績動向

日本M&Aセンター<2127>は、全国規模で中堅・中小企業の友好的M&A仲介をサポートする、M&Aにおけるリーディングカンパニー。2006年にM&A仲介会社として初めての上場を果たし、東証1部上場の信用力のほか、国内で最大級となるM&Aネットワークを武器に成長路線を歩んでいる。

産業界全般でM&Aに対するニーズは衰える気配がない。後継者問題から「会社を売りたい」というオーナー経営者が増える一方、成長のためにはオーガニックな成長では限界があるとして積極的に買収を検討する買い手候補も増えている。かつては強かった、会社を売り買いすることに対する抵抗感が薄れ、事業環境は良好。とりわけ、IT業界の若手経営者を中心に、企業を成長させるため自ら飛び込んで、大企業の傘下入りを望むケースも目立っており、M&Aの潜在的なニーズが増加する方向だ。

10月30日に発表した2019年3月期第2四半期累計（4月－9月）決算は、売上高が前年同期比6.1%増の14,378百万円、営業利益が同2.7%減の6,944百万円、経常利益が同3.0%減の6,955百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.8%減の5,026百万円と増収減益となった。

しかしながら、期初に立てた上半期の予想は、売上高13,000百万円、営業利益6,250百万円、経常利益6,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,230百万円だったことで、それぞれ大幅に上回ったことになる。

その背景にあるのは、成約数の増加だ。第2四半期（7月－9月）の成約案件数は212件と、これまでの最高だった前年第2四半期の205件を上回る同社のレコードを達成した。それとともに上半期（4月－9月）の累計成約案件数も385件と、同じく前年上半期の380件を超え、過去最高を記録している。

また、譲渡希望企業からM&A仲介業務の依頼を受けて正式に業務をスタートさせる、成約に向けて業務遂行中のストック件数を意味する譲渡案件パイプライン数も、前年同期に比べ37.3%増となる1,030件と、初めて4ケタの大台に乗るなど、将来の成約数の拡大が読める状況だ。

この結果、第2四半期3ヶ月間の経常利益は4,362百万円と、前年の第1四半期に記録した四半期ベースで過去最高の3,631百万円を約２割上回る形で更新した。M&Aに対する旺盛なニーズに変わりがなく、なお上向きが見込まれている。

2019年3月期通期予想は、売上高が前期比8.4%増の26,700百万円、営業利益が同7.7%増の12,500百万円、経常利益が同7.1%増の12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の8,460百万円と9期連続して最高益を更新する見通し。この予想は据え置いたものの、上振れの余地が大きいと言えるだろう。

また、同社は業績連動型有償・ストック・オプションを発行。オプションの行使可能割合とリンクする達成利益が中期経営目標を示し、2019年3月期に年間の経常利益が10,000百万円という目標を掲げていたが、既に、この水準を2018年3月期に1期前倒しで大きくクリア。さらに、今期は12,500百万円に到達すると言う。当面は、2022年3月期に15,000百万円を目標とするものの、早期にこれを達成したいとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也）

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