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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2120 LIFULL

東証P
176円
前日比
+2
+1.15%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
16.7 0.72 69.38
時価総額 236億円
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本日の注目個別銘柄:LIXIL G、日立化成、LIFULLなど


<5938> LIXIL G 1737 -325急落で下落率トップ。前日に業績予想の下方修正を発表、上半期事業利益は450億円から135億円に、通期では850億円から450億円に下方修正している。新築着工の落ち込み、および自然災害などによるリフォーム工事の進捗遅延、海外事業についても南アフリカ、中東、欧州地域における販売不振などが影響した。さらに、株式譲渡の承認が得られなかったペルマスティリーザ社の業績悪化も加わった。

<4217> 日立化成 1778 -169
急反落で年初来安値。前日に上期の決算を発表、営業利益は205億円で前年同期比4.3%増益、第1四半期の同27.7%減から増益転換となったものの、通期予想の590億円、前期比27.7%増と比較すると進捗率は低く、市場コンセンサスも下回っているもよう。好採算のスマホ向け製品の販売低迷、固定費や原材料費の上昇などが響いた。通期計画は据え置いているが、従来からの下振れ懸念は一段と強まる形になっている。

<2120> LIFULL 684 +100
ストップ高。前日に前9月期の決算を発表、営業利益は43.1億円で従来予想の40億円を上回った。EBITDAは前年比で37.8%の増益となっている。今9月期営業利益は47.5億円で前期比10.1%増、2ケタ増益の見通しとなっている。また、配当方針の変更を発表、これまでは連結配当性向20%を目途としていたが、財務基盤が安定する中で利益還元姿勢を強めるために、これを25%まで引き上げるとしている。

<6535> アイモバイル 731 +14
続伸。EPARKスイーツとの資本業務提携、並びに、自己株式の取得を発表している。全国の人気のスイーツや店舗を検索し、ケーキのWEB予約や口コミが行えるスイーツ専門ポータルサイトを運営しているEPARKスイーツに8.7%を出資、シナジー効果を期待する動きが先行。また、発行済み株式数の1.25%に当たる30万株を上限に、11月1日から19年1月31日にかけて自社株買いを実施する。

<7729> 東精密 2643 -225
大幅反落で10月11日の安値を更新している。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に、目標株価も4500円から2950円に引き下げ。今後6ヶ月間程度はメモリー価格が低下トレンドを継続すると予想、世界の半導体金額市場の前年比成長率は一時的にマイナスに転じると予想しているもよう。また、プローバービジネスにおける東京エレクトロンとのシェア逆転の影響も残るとしている。

<6161> エスティック 5680 +700
ストップ高。8月1日の年初来高値を更新している。前日に業績予想の上方修正を発表、上半期営業利益は7億円から10.1億円に、通期では12.7億円から16.2億円に上方修正している。利益率の高いナットランナの販売が計画を上回っていることが背景。また、業績上振れに伴い、年間配当予想も従来予想の67円から83円にまで引き上げている。

<9474> ゼンリン 3180 -210
大幅反落。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業損益は従来予想の収支均衡から7.3億円の黒字に引き上げている。企業・自治体向け住宅地図データの販売が堅調に推移したこと、国内カーナビ用データの売上が前倒しになったこと、費用の一部が下期に繰り延べとなったことなどが背景。ただ、第1四半期で3.6億円を計上していたことからも、上振れは想定線として、短期的な材料出尽くし感が先行しているようだ。

<6274> 新川 478 -41
大幅続落で安値更新。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「バイ」を継続ながら、目標株価を1700円から920円に引き下げた。ワイヤボンダの投資計画の見直しや市場環境の変化などに伴う需要減や資材高、製品構成の悪化などから業績予想を下方修正、今期営業損益は従来予想の12.5億円の黒字から一転、会社計画並みの13億円の赤字に減額している。来期営業利益も29億円予想から7億円に減額へ。

<6622> ダイヘン 2504 -76
反落。前日発表の業績予想の下方修正を嫌気し、朝方には2430円まで下落した。上期営業益は48億円から33億円に、通期では105億円から85億円に減額修正。半導体関連投資が調整局面を迎えていることや貿易摩擦を背景に中国の自動化投資が先送り傾向になっていることが要因。ただ、発行済株式数の1.2%に当たる30万株を上限に自社株買いの実施も発表しており、売り一巡後は下げ渋っている。
《US》

 提供:フィスコ

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