日本電技---22年3月期は減収なるも、空調計装関連事業の既設工事が増加

日本電技<1723>は6日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.1%減の316.69億円、営業利益が同11.1%減の40.74億円、経常利益が同11.2%減の41.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.9%減の30.29億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。

空調計装関連事業の受注高は前期比0.8%減の293.68億円、売上高は同1.8%減の283.23億円となった。受注工事高は、新設工事において研究施設及び事務所向け物件等が減少し、既設工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加したものの、同0.8%減の290.71億円となった。内訳は、新設工事が同13.9%減の93.22億円、既設工事が同6.9%増の197.48億円だった。完成工事高は、新設工事において事務所及び工場向け物件等が減少し、既設工事において、教育施設及び医療施設向け物件等が増加したものの、同1.8%減の280.25億円となった。内訳は、新設工事が同6.9%減の90.67億円、既設工事が同0.8%増の189.58億円だった。次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、同7.2%増の154.82億円となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同0.2%減の2.97億円となった。
産業システム関連事業の受注高は前期比4.2%減の46.47億円、売上高は同36.1%減の33.46億円となった。受注工事高は、電気工事が増加したものの工場設備における機器・システム更新及び地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、同1.3%減の43.49億円となった。完成工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事及び工場設備における機器・システム更新等が減少し、同36.4%減の30.48億円となった。次期繰越工事高は、電気工事等を中心に、同91.5%増の27.24億円となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、同33.3%減の2.98億円となった。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.8%増の335.00億円、営業利益は同0.6%増の41.00億円、経常利益は同0.3%増の41.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減の28.70億円を見込んでいる。

《ST》

　提供：フィスコ