タマホーム Research Memo（7）：住宅事業や戸建分譲事業の拡大により2018年5月期も増収増益が続く見通し

■今後の見通し

1. 2018年5月期の業績見通し
タマホーム<1419>の2018年5月期の連結業績は、売上高が前期比8.4%増の170,200百万円、営業利益が同2.5%増の4,000百万円、経常利益が同3.6%増の3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.4%増の1,600百万円と増収増益が続く見通し。

売上高は注文住宅事業の販売棟数増加や戸建分譲事業の都市部での販売の拡大が増収要因となる。営業利益率が前期比で0.1ポイント低下するが、これは注文住宅事業の平均単価下落による利益率低下と新卒採用増に伴う人件費の増加、並びに外注費の増加を見込んでいるため。戸建住宅分野においても職人不足が慢性化しており、人件費が2017年5月期下期から徐々に上がり始めている。住宅事業の2017年5月第4四半期には利益率低下の傾向が出始めており、2018年5月期も同様の傾向が続くと同社側では見ている。

なお、2017年6月の受注額は前年同月比で21%増と好調に推移した。年度初めの6月は例年、受注水準が低い月ではあるが、2017年は6月に東海エリアを含む7県で新たに地域限定商品の販売を開始したことが受注好調の一因になったと見られる。なお、地域限定商品の販売エリアは2017年6月末時点で全国31都府県となり、今後も販売エリアを順次拡大していく計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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