トヨタなど自動車株が買い優勢、解散総選挙をにらんだ円安が追い風材料に

　トヨタ自動車<7203>が続伸スタートとなったほか、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など自動車株が総じて買い優勢。高市早苗首相が衆院解散を検討していることが明らかとなり、これに伴い選挙後の積極財政への思惑が高まったことで、外国為替市場では急速に円安方向に振れている。自動車セクターは対ドル１円の円安で営業利益５００億円の押し上げ効果が試算されるトヨタを筆頭に、輸出セクターの中でも為替感応度が高く、円安による輸出採算向上への期待が株価を後押しする格好となった。トヨタは２０２５年に６年連続で世界販売台数トップを堅持したことが明らかとなったこともあり、今月６日につけた昨年来高値３５０４円奪回を果たした。

出所：MINKABU PRESS