新興市場銘柄ダイジェスト:WASHハウスは大幅反発、日本電解がストップ高

<4054> 日本情報C 1174 -23
反落。5日の取引終了後にBcanと資本業務提携することを発表し、上昇して始まったが、地合いに押されて反落している。Bcanは企業向け福利厚生サービス、社宅コンサル等の住生活に関わる事業を展開しており、中でも主軸は賃貸管理会社や工務店・不動産売買仲介会社・リフォーム業者との取引となっている。Bcanがもつ福利厚生サービスおよび社宅コンサル等のサービスを融合させ、両社の企業価値発展に寄与できるものと考え、資本業務提携することになったとしている。

<5247> BTM 3010 -200
大幅続落。アマゾンウェブサービスジャパンの「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」に参画したと発表し、反発して始まったが地合いに押され続落している。「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」は、生成AIを活用した顧客のビジネスイノベーションの実現を促進する取り組み。今回の参画を機に、全国の開発会社とのネットワークに加え生成AIの技術を最大限活用し、業務効率化・顧客体験向上・新たなビジネスモデル創出など幅広い領域において最適なソリューションを提供していくとしている。

<5759> 日本電解 74 +30
ストップ高。11月27日の取引終了後に民事再生手続開始の申立てを発表し売りが殺到していたが、本日年初来安値を更新した後、マネーゲーム的な動きで大幅に反発している。同社は業績悪化にともない支援先を探していたが、具体的な支援先はみつからず民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立てた。東京証券取引所は27日、同社株の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。上場廃止日は12月28日となっている。

<6027> 弁護士コム 2602 -37
反落。5日の取引終了後に、新潟市が電子契約サービス導入で、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の利用を開始したことを発表した。政令指定都市で6例目の導入となる。全国の自治体におけるクラウドサインの導入シェア率は70%となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進していくとしている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。

<6537> WASHハウス 392 +57
大幅反発。自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機を設置した店舗を24年12月26日にオープンすることを発表し、好材料視されている。同社グループは、創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことを実現するために必要なオリジナルの洗濯機・乾燥機の開発を行っており、今回オリジナル洗濯機・乾燥機が完成し、初めてのコンテナ型ランドリー店舗を宮崎県に出店する。同社開発の新しいランドリー機械を市場投入していくことは、今後の事業展開のみならず、業界の常識を大きく変えるものになるとしている。

<4599> ステムリム 338 +12
反発。同社から塩野義製薬へ導出済みの再生誘導医薬開発候補品レダセムチド(HMGB1より創製したペプチド医薬、開発コード：PJ1/S-005151)に関連するペプチドの物質特許について、オーストラリアにおいて特許が登録されることとなった。同特許により、レダセムチドのみならず、再生誘導効果を有するまたは有する可能性のあるHMGB1ペプチドの近似物質に対しても同社が権利を持つこととなり、後発品・模倣品の開発を防ぐことでオーストラリア市場における再生誘導医薬の開発優位性が担保される。
《ST》

　提供：フィスコ