【杉村富生の短期相場観測】 ─年末～年始は円高→株安に警戒を！

「年末～年始は円高→株安に警戒を！」

●トランプ劇場は開演前に殴り合う！

　アメリカでは感謝祭（11月28日→休場）を過ぎると、一気にクリスマスモードに突入する。ヘッジファンドは11月、年金などは12月が決算月だ。このため、この時期は新規のポジションを取りづらい。成績優秀なファンドマネージャーは休み。ダメな人は？　クビだ。この結果、流動性が低くなる。まして、今年はトランプ劇場の開演を控えている。

　すでに、幕が上がる前に、トランプ次期政権は中国製品に対し10％の追加関税、カナダとメキシコには25％の関税を課す、と表明（来年1月20日の就任直後に大統領令を発動）、乱闘が始まっている。カナダ、アメリカ、メキシコは自由貿易協定USMCを締結しているが、そんなことはおかまいなしである。

　もちろん、就任前の過激な言動はディール（交渉の取引材料）、ブラフ（脅し）の面があろう。ただ、主要閣僚を友人、支援者で固め、対中強硬派、高関税有効派が占めているだけに、あながちポーズだけとはいえない。議会は上院、下院を共和党が押さえている。頼みの連邦裁判所は判事9人のうち、6人が共和党系だ。これでは“無理”が通る。

　こうした状況下での年末相場である。餅代稼ぎは難しい。日経平均株価は7月11日に4万2426円の高値（ザラバベース）をつけたあと、日銀ショックを受け8月5日には3万1156円の安値まで暴落した。その後、10月15日に4万0257円と急反発をみせたものの、現状は3万8000円前後でのもみ合いだ。これはやむを得ない、と思う。

　上値が重い。悲しい話だが、3万9000円がカベになっている。NYダウは11月27日に4万5003ドルの瞬間高値をつけた。アメリカは利下げ、財政出動、減税、規制緩和などマーケットにフレンドリーである。日本は利上げ、基本的に増税路線だ。この違いは大きい。日銀は12月18～19日の金融政策決定会合において、利上げに進むだろう。

●日銀の金融政策は為替次第だが……

　日銀の金融政策は為替次第の面がある。1ドル＝150円前後では利上げを急ぐ必要はない。とはいえ、日銀は「金融正常化」の“野望”を持ち続けている。12月見送りだと、1月には強行する。これは円高→株安の引き金になる可能性がある。実際、8月5日には141円70銭、9月16日には139円58銭の円高があって、株価が急落したではないか。

　いずれにせよ、ここは再三指摘しているように、当面は個別株での幕あいをつなぐ戦術（小すくい）が有効だろう。為替と関税が重荷だ。輸出関連セクターは手掛けにくい。トランプ次期政権は早晩、ドル安誘導を主張するだろう。財政赤字拡大→金利上昇→ドル高の構図はアメリカ政府の意志によって崩される。

　この局面での狙い目はどうか。まず、好材料含み、かつ底値ゾーンのＪトラスト <8508> [東証Ｓ]、アイフル <8515> [東証Ｐ]に注目できる。この2銘柄は2025年を通じて活躍するだろう。ともに、昔は消費者金融事業をメーンビジネスとした。イメージは悪いし、人気はない。しかし、第2の創業期を迎え、業容は一変しつつある。

　Ｊトラストは債権回収、信用保証、銀行・証券業務など総合金融業を目指している。インドネシアの銀行子会社は同国に46支店を展開し、全土の90%以上をカバーする。現地法人にはインドネシアに進出をもくろむ日本企業の訪問が相次いでいる、という。

　アイフルはフィリピン、タイなど海外展開を図るとともに、電子マネー、エンジニア派遣のSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業に注力している。2025年3月期の1株利益は45.1円（前期も45.1円）の予想だ。配当は1円、先行投資を優先させている。いずれ、増配が話題となろう。

　このほか、2024年12月期の1株利益が730.7円（前期は549.1円）と急増、配当は290円（同211円）とするＬＡホールディングス <2986> [東証Ｇ]は中勢1万円を目指すだろう。さらに、コプロ・ホールディングス <7059> [東証Ｐ]、ポエック <9264> [東証Ｓ]、豆蔵デジタルホールディングス <202A> [東証Ｇ]に妙味がある。

2024年11月29日　記

株探ニュース