米株
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ウェルスナビ、ＱＰＳ研究所、ワールド
■ウェルスナビ <7342> 1,358円 +300 円 (+28.4％) ストップ高 本日終値
ウェルスナビ<7342>がストップ高。２９日付の日本経済新聞朝刊が、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビを買収する」と報じた。近くＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針としている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>とウェルスナビはともに、報道を受けてコメントを開示し、本日開催の取締役会に付議する予定だと明らかにした。ウェルスナビに対しては、ＴＯＢにおいて株価に上乗せされるプレミアムへの期待が膨らむ形となり、大量の買い注文が入った。記事によると、三菱ＵＦＪはウェルスナビを完全子会社にすることで、スマートフォンのアプリなどで最適な金融商品を提案するサービスを加速させる。報道を受け、東京証券取引所は寄り付き前にウェルスナビの株式売買を一時停止する措置をとった。
■ＱＰＳ研究所 <5595> 1,570円 +229 円 (+17.1％) 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>が後場に動意づく場面があった。この日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が宇宙戦略基金事業の技術開発テーマの実施機関を決定したと発表。このうち、「商業衛星コンステレーション構築加速化」の技術開発テーマにおける実施機関のなかに同社が含まれていたことが明らかになり、買い材料視されたようだ。同技術開発テーマの実施機関はＱＰＳ研究所とＮＥＣ<6701>を含む４社で、ＱＰＳ研究所の技術開発課題名は「小型ＳＡＲ衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」となっている。
■ワールド <3612> 2,198円 +268 円 (+13.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ワールド<3612>が続急伸。２８日の取引終了後、三菱商事ファッション（東京都港区）の全株式を２５年２月中に取得し完全子会社化すると発表しており、好材料視された。三菱商事ファッションは、三菱商事<8058>グループでアパレル・雑貨・靴の製品供給を担うファブレスメーカーで、今回の子会社化により、ワールドのＢ２Ｂ事業であるプラットフォーム事業の拡大や海外輸入ブランドのエージェント業務における相乗効果が期待できる。取得価額は９３億２５００万円。なお、２５年２月期業績への影響は精査中としている。
■バイセル <7685> 4,780円 +300 円 (+6.7％) 本日終値
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>が急反発。ＳＢＩ証券が２８日、バイセルの目標株価を７２７０円から７８６０円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。出張訪問買取事業とグループ店舗買取事業がともに好調に推移し、このうち出張訪問では査定員のセールスイネーブルメント効果による買取数量とリピート数の増加が単価向上に寄与したと指摘。２５年１２月期の営業利益成長率は前期比でプラス３０％以上となると想定する。同証券はバイセルの同年同月期の営業利益予想を６４億４０００万円から６７億９０００万円に増額修正した。
■ＪＥＨ <5889> 2,792円 +173 円 (+6.6％) 本日終値
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>が大幅高で３日ぶりに反発。２８日の取引終了後、東証プライム市場への市場区分変更申請を行ったと発表したことが好感された。なお、現時点で承認日は未定であり、承認が受けられない場合もあるとしている。
■トリケミカル研究所 <4369> 2,949円 +179 円 (+6.5％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
トリケミカル研究所<4369>が後場終盤になって上げ幅を拡大。午後３時ごろに発表した第３四半期累計（２～１０月）連結決算が、売上高１３１億５００万円（前年同期比５９．５％増）、営業利益３５億２００万円（同２．６倍）、純利益３２億２６００万円（同７４．６％増）と大幅増収増益となったことが好感された。生成ＡＩの急速な普及に伴い、特にメモリを中心に最先端半導体の需要が増加していることや、中国市場における半導体製造装置の設備投資が行われていることを背景に、半導体製造用化学化合物に関しても需要が増加していることが業績を牽引した。なお、２５年１月期通期業績予想は、売上高１７０億円（前期比５１．２％増）、営業利益３９億円（同２．０倍）、純利益４２億６０００万円（同７２．４％増）の従来見通しを据え置いている。
■パークシャ <3993> 4,170円 +230 円 (+5.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率9位
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>は高い。グループ会社のＰＫＳＨＡ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（パークシャ・アソシエイツ）がこの日、大日本印刷<7912>とＲＰＡ分野で協業を開始したと発表した。パークシャ・アソシエイツのノーコードＲＰＡツール「ロボオペレータ」をベースとした「ＤＮＰかんたん操作ＲＰＡ」を提供するという。これが買い手掛かりとなった。
■東邦チタニウム <5727> 1,036円 +50 円 (+5.1％) 本日終値
東邦チタニウム<5727>が大幅続伸。きょう付の日本経済新聞朝刊で「航空機部品に使われるレアメタル（希少金属）であるチタンを巡り、ロシアのウクライナ侵略を受けた米ロ間の対立が強まっている」と報じられており、なかで「勢いを増しているのが『メード・イン・ジャパン』のチタンだ」とあることから、同社に買いが入ったようだ。記事では、１０月下旬に米国がＧ７に対してロシア産チタンなどへの制裁検討を要請したと伝わったことや、９月にロシアのプーチン大統領がチタンなどの輸出制限を政府に検討するよう指示したことなどを受けて、チタン供給を巡る懸念が強まっているとし、そうしたなかで需要の受け皿として日本勢の存在感が高まっているとしている。これを受けて同社のほか、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>にも買いが流入し株価を押し上げている。
■ノーリツ鋼機 <7744> 4,480円 +155 円 (+3.6％) 本日終値
ノーリツ鋼機<7744>が大幅続伸。２８日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を１０３１億円から１０４３億円（前期比１５．８％増）へ、営業利益を１８０億円から１８７億円（同３０．０％増）へ、純利益を１３８億円から１４３億円（同４０．２％増）へ上方修正したことが好感された。ＤＪ機器などの開発・販売を行う子会社ＡｌｐｈａＴｈｅｔａで、不具合により出荷を停止していた一部製品の出荷を再開したことが要因としている。
■第一生命ＨＤ <8750> 4,051円 +138 円 (+3.5％) 本日終値
第一生命ホールディングス<8750>が上伸し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>がしっかり。しずおかフィナンシャルグループ<5831>や滋賀銀行<8366>、楽天銀行<5838>が高い。この日、総務省が発表した１１月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比２．２％の上昇となり、１０月の１．８％から伸び率は拡大。市場予想を上回った。これを受け、１２月の日銀金融政策決定会合で、追加利上げが実施されるとの観測が広がり、円債市場で債券先物は売られ長期金利に上昇圧力が掛かっている。金融セクターに対しては、金利上昇による事業環境の更なる好転を見込んだ買いを誘う要因となったようだ。
株探ニュース
ウェルスナビ<7342>がストップ高。２９日付の日本経済新聞朝刊が、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビを買収する」と報じた。近くＴＯＢ（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針としている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>とウェルスナビはともに、報道を受けてコメントを開示し、本日開催の取締役会に付議する予定だと明らかにした。ウェルスナビに対しては、ＴＯＢにおいて株価に上乗せされるプレミアムへの期待が膨らむ形となり、大量の買い注文が入った。記事によると、三菱ＵＦＪはウェルスナビを完全子会社にすることで、スマートフォンのアプリなどで最適な金融商品を提案するサービスを加速させる。報道を受け、東京証券取引所は寄り付き前にウェルスナビの株式売買を一時停止する措置をとった。
■ＱＰＳ研究所 <5595> 1,570円 +229 円 (+17.1％) 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>が後場に動意づく場面があった。この日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が宇宙戦略基金事業の技術開発テーマの実施機関を決定したと発表。このうち、「商業衛星コンステレーション構築加速化」の技術開発テーマにおける実施機関のなかに同社が含まれていたことが明らかになり、買い材料視されたようだ。同技術開発テーマの実施機関はＱＰＳ研究所とＮＥＣ<6701>を含む４社で、ＱＰＳ研究所の技術開発課題名は「小型ＳＡＲ衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」となっている。
■ワールド <3612> 2,198円 +268 円 (+13.9％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ワールド<3612>が続急伸。２８日の取引終了後、三菱商事ファッション（東京都港区）の全株式を２５年２月中に取得し完全子会社化すると発表しており、好材料視された。三菱商事ファッションは、三菱商事<8058>グループでアパレル・雑貨・靴の製品供給を担うファブレスメーカーで、今回の子会社化により、ワールドのＢ２Ｂ事業であるプラットフォーム事業の拡大や海外輸入ブランドのエージェント業務における相乗効果が期待できる。取得価額は９３億２５００万円。なお、２５年２月期業績への影響は精査中としている。
■バイセル <7685> 4,780円 +300 円 (+6.7％) 本日終値
ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685>が急反発。ＳＢＩ証券が２８日、バイセルの目標株価を７２７０円から７８６０円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続する。出張訪問買取事業とグループ店舗買取事業がともに好調に推移し、このうち出張訪問では査定員のセールスイネーブルメント効果による買取数量とリピート数の増加が単価向上に寄与したと指摘。２５年１２月期の営業利益成長率は前期比でプラス３０％以上となると想定する。同証券はバイセルの同年同月期の営業利益予想を６４億４０００万円から６７億９０００万円に増額修正した。
■ＪＥＨ <5889> 2,792円 +173 円 (+6.6％) 本日終値
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>が大幅高で３日ぶりに反発。２８日の取引終了後、東証プライム市場への市場区分変更申請を行ったと発表したことが好感された。なお、現時点で承認日は未定であり、承認が受けられない場合もあるとしている。
■トリケミカル研究所 <4369> 2,949円 +179 円 (+6.5％) 本日終値 東証プライム 上昇率6位
トリケミカル研究所<4369>が後場終盤になって上げ幅を拡大。午後３時ごろに発表した第３四半期累計（２～１０月）連結決算が、売上高１３１億５００万円（前年同期比５９．５％増）、営業利益３５億２００万円（同２．６倍）、純利益３２億２６００万円（同７４．６％増）と大幅増収増益となったことが好感された。生成ＡＩの急速な普及に伴い、特にメモリを中心に最先端半導体の需要が増加していることや、中国市場における半導体製造装置の設備投資が行われていることを背景に、半導体製造用化学化合物に関しても需要が増加していることが業績を牽引した。なお、２５年１月期通期業績予想は、売上高１７０億円（前期比５１．２％増）、営業利益３９億円（同２．０倍）、純利益４２億６０００万円（同７２．４％増）の従来見通しを据え置いている。
■パークシャ <3993> 4,170円 +230 円 (+5.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率9位
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>は高い。グループ会社のＰＫＳＨＡ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ（パークシャ・アソシエイツ）がこの日、大日本印刷<7912>とＲＰＡ分野で協業を開始したと発表した。パークシャ・アソシエイツのノーコードＲＰＡツール「ロボオペレータ」をベースとした「ＤＮＰかんたん操作ＲＰＡ」を提供するという。これが買い手掛かりとなった。
■東邦チタニウム <5727> 1,036円 +50 円 (+5.1％) 本日終値
東邦チタニウム<5727>が大幅続伸。きょう付の日本経済新聞朝刊で「航空機部品に使われるレアメタル（希少金属）であるチタンを巡り、ロシアのウクライナ侵略を受けた米ロ間の対立が強まっている」と報じられており、なかで「勢いを増しているのが『メード・イン・ジャパン』のチタンだ」とあることから、同社に買いが入ったようだ。記事では、１０月下旬に米国がＧ７に対してロシア産チタンなどへの制裁検討を要請したと伝わったことや、９月にロシアのプーチン大統領がチタンなどの輸出制限を政府に検討するよう指示したことなどを受けて、チタン供給を巡る懸念が強まっているとし、そうしたなかで需要の受け皿として日本勢の存在感が高まっているとしている。これを受けて同社のほか、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>にも買いが流入し株価を押し上げている。
■ノーリツ鋼機 <7744> 4,480円 +155 円 (+3.6％) 本日終値
ノーリツ鋼機<7744>が大幅続伸。２８日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を１０３１億円から１０４３億円（前期比１５．８％増）へ、営業利益を１８０億円から１８７億円（同３０．０％増）へ、純利益を１３８億円から１４３億円（同４０．２％増）へ上方修正したことが好感された。ＤＪ機器などの開発・販売を行う子会社ＡｌｐｈａＴｈｅｔａで、不具合により出荷を停止していた一部製品の出荷を再開したことが要因としている。
■第一生命ＨＤ <8750> 4,051円 +138 円 (+3.5％) 本日終値
第一生命ホールディングス<8750>が上伸し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>がしっかり。しずおかフィナンシャルグループ<5831>や滋賀銀行<8366>、楽天銀行<5838>が高い。この日、総務省が発表した１１月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比２．２％の上昇となり、１０月の１．８％から伸び率は拡大。市場予想を上回った。これを受け、１２月の日銀金融政策決定会合で、追加利上げが実施されるとの観測が広がり、円債市場で債券先物は売られ長期金利に上昇圧力が掛かっている。金融セクターに対しては、金利上昇による事業環境の更なる好転を見込んだ買いを誘う要因となったようだ。
株探ニュース
