米国株式市場見通し：金利上昇などが重し、エヌビディア決算発表にも注目

　

来週の米国株は、相次ぐFRB関係者によるタカ派的な発言に伴う金利上昇や、トランプ次期政権の政策への警戒感が先行し、弱い動きとなりそうだ。CMEグループが提供しているFedWatchでは、15日時点の12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での0.25％利下げ予想は、59％と1カ月前の85％から大幅に低下。まだ利下げ実施の割合が高いものの、12月6日に発表される11月雇用統計の結果次第では、利下げ観測が一段と後退する可能性もあり、金利高止まりに伴う株安が警戒されよう。

また、トランプ次期大統領は、国務長官にマルコ・ルビオ氏、大統領補佐官にマイク・ウォルツ氏を指名、両氏がともに対中強硬派のため、米中貿易摩擦を懸念する声も大きい。ワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名したほか、政治的に無名な退役軍人のピート・ヘグセス氏を国防長官に指名するなど、第一次トランプ政権時と比較すると、実務派よりも自分の支持者を要職に就けるケースが目立つ。選挙戦で公言していた対中輸入品関税率の60％に引き上げに向けた布陣を固めていることに対する警戒感が徐々に強まり、株安要因になると考える。

足下、決算発表は一巡したが、20日には半導体大手エヌビディアの24年7－9月期決算が控えている。AI開発向け半導体で強みを持つエヌビディアは急成長がすでに一巡しており、8月の5-7月期決算発表では成長鈍化への懸念が悪材料となって株価は下落した。その後、株価は回復し上場来高値を更新したが、24年11月-25年1月期の見通しなどが勢い不足と市場に判断されれば、再び売られる可能性はある。前回とは異なりNYダウ構成銘柄にも採用されていることから、主要3指数に対する影響も非常に大きいため警戒したい。

経済指標は、19日に10月住宅着工件数、20日に週次原油在庫、21日に11月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、10月中古住宅販売件数、22日に11月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、11月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。

主要企業決算は、19日にウォルマート、ジェイコブズ・エンジニアリング、20日にターゲット、エヌビディア、スノーフレイク、21日にワーナーミュージック、ネットアップ、ロス・ストアーズなどが予定されている。

《FA》

　提供：フィスコ