米株
話題株ピックアップ【夕刊】（2）：セブン＆アイ、東エレク、ＫＯＡ
■セブン＆アイ <3382> 2,266円 +64.5 円 (+2.9％) 本日終値
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>が朝安後に切り返した。同社は２４日、「ＩＲデー」として投資家向けの事業説明会を開催。この内容が伝わっている。同社がホームページ上に掲載した資料によると、グループの成長ビジョンとして、グローバルＣＶＳ事業を中心に成長を加速し、２０３０年度にグループの売上高を３０兆円以上（２３年度は１１兆４７１７億５３００万円）に伸ばす姿勢を明らかにした。同社を巡ってはカナダのアリマンタシォン・クシュタールが買収提案を行っている。今回の企業価値の向上策の公表をポジティブ視した投資家の買いが株価を押し上げたようだ。
■東京エレクトロン <8035> 23,025円 +255 円 (+1.1％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>が堅調推移。米半導体製造装置メーカーのラムリサーチ<LRCX>が現地時間２３日の通常取引終了後に発表した７～９月期の決算は、売上高が前年同期比１９．７％増の４１億６７９７万ドル、営業利益は同２３．６％増の１２億６４１９万ドル、１株利益は０．８６ドル（前年同期は０．６７ドル）となった。好決算との受け止めから同社株は時間外取引で急伸。日本の半導体関連株への買い戻しを誘う要因となったようだ。レーザーテック<6920>も上伸している。
■琉球銀行 <8399> 982円 +2 円 (+0.2％) 本日終値
琉球銀行<8399>がしっかり。この日、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績に関し、純利益が計画を１２億９００万円上回る３５億９００万円（前年同期比９．２％減）で着地したようだと発表。これを好感した買いが入ったようだ。保有株式の売却益が当初の想定を上回ったという。
■ＫＯＡ <6999> 1,022円 -101 円 (-9.0％) 本日終値 東証プライム 下落率トップ
ＫＯＡ<6999>は大幅安で年初来安値更新。２３日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を６４６億円から６２８億円（前期比３．１％減）へ、営業利益を１６億円から１１億５０００万円（同６５．３％減）へ下方修正すると発表した。あわせて減配を発表しており、これらが嫌気された。日本や欧米、アジアでの景気停滞による下期の抵抗器需要の減少が顕著となってきたことが要因。配当予想については期末配当を２５円から１５円に引き下げた。年間配当額は４０円（前期５０円）となる見通し。
■キヤノンＭＪ <8060> 4,385円 -189 円 (-4.1％) 本日終値 東証プライム 下落率7位
キヤノンマーケティングジャパン<8060>が５日続落。２３日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、最終利益を３７５億円から３９０億円（前期比６．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を６０円から７０円（年１３０円）へ引き上げたが、同時に発表した第３四半期累計（１～９月）決算で営業減益となったことが嫌気された。通期最終利益予想の上方修正は、エーアンドエーの株式譲渡に伴う特別利益を計上したことなどが要因。なお、売上高６５００億円（前期比６．６％増）、営業利益５４０億円（同２．９％増）は従来見通しを据え置いている。同時に発表した第３四半期累計決算は、売上高４７３１億８１００万円（前年同期比６．４％増）、営業利益３６２億９０００万円（同３．７％減）、最終利益２６９億８０００万円（同４．４％増）だった。ＩＴソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやＩＴプロダクト・システム販売が好調に推移し売上高は増収となったが、ＩＴ費用などが増加し利益を圧迫した。
■奥村組 <1833> 4,170円 -140 円 (-3.3％) 本日終値
奥村組<1833>は４日続落。８月５日につけた安値（４１９０円）を下回り、約２カ月半ぶりに年初来安値を更新した。午前１０時ごろ、受注している工事に関して不適切な原価管理が行われていたことが判明したため、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置すると発表した。先行き不透明感から売りを出す向きがあるようだ。内部通報を受けて社内調査を行った結果、工事原価の付け替えの事実が判明し、その調査過程で更なる別の付け替えも判明したことから社内調査委を設置するという。調査結果と、それを受けた決算の確定に時間を要すため、中間決算の発表を延期する可能性があるとした。
■東京地下鉄 <9023> 1,702円 -37 円 (-2.1％) 本日終値
東京地下鉄<9023>は朝高後に下げに転じた。同社は２３日、東証プライム市場に新規上場し、公開価格１２００円を４３０円（３５．８％）上回る初値１６３０円を形成。その後、一時１７６８円まで水準を切り上げた。上場２日目となる２４日の同社株は、朝方は買いが先行し、１７８０円まで上昇したが、その後は利益確定目的の売りが出て下げに沈んだ。もっとも下値では買い需要を集めており、１７００円を上回る水準を維持。東証の個別銘柄の売買代金では上位にランクインしている。
■ソフトバンクグループ <9984> 8,792円 -177 円 (-2.0％) 本日終値
ソフトバンクグループ<9984>が冴えない。同社傘下で半導体設計大手の英アーム・ホールディングス<ARM>株が前日の米国株式市場で大幅安となった。アームは米半導体大手のクアルコム<QCOM>に対し、技術ライセンスの取り消しを通告したと報じられている。アームにとってクアルコムは大きな顧客だが、両社の対立関係によりアームの業績が落ち込むリスクがあると受け止めた投資家の売りがアーム株に出たとみられている。同社の時価の下落がソフトバンクＧの投資損益に悪影響をもたらすとの見方から、買い持ち高を圧縮する目的の売りが出たようだ。
■トヨタ自動車 <7203> 2,602.5円 -18 円 (-0.7％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など売りに押される展開。米国債券市場では長期国債を売る動きが一段と強まっており、米１０年債利回りは足もと４．３％近くまで上昇するなど金利上昇顕著となっている。日米金利差拡大を受けて外国為替市場ではドルを買い戻す動きが加速、１ドル＝１５２円台後半まで円安が進んでいる。為替感応度の高い自動車セクターには輸出採算改善期待から追い風材料として意識されている。一方、全体相場は２７日の衆院総選挙を控え、与党の議席数が過半数割れとなる可能性を懸念し、機関投資家などによるポジション調整の売りが目立つ。自動車セクターは前日に日経平均が安い中で全体に逆行して強さを発揮していたこともあり、きょうは売り圧力も拭えない状況だ。
■横河ブＨＤ <5911> 2,594円 -16 円 (-0.6％) 本日終値
横河ブリッジホールディングス<5911>は軟調。２３日取引終了後、４～９月期連結業績予想について売上高を７８２億円から７２９億円（前年同期比１１．４％減）へ、営業利益を７１億円から３９億円（同４６．７％減）へ下方修正すると発表。これが売り材料視された。施工中の工事が順調に進捗しているものの、設計変更などの上振れ要因が少ない状況が続き、利益が伸び悩んだ。また、システム建築事業で生産量の少ない状況から抜け出すことができなかったことも響いた。通期予想は現在精査中で、４～９月期決算発表時に知らせるという。
株探ニュース
セブン＆アイ・ホールディングス<3382>が朝安後に切り返した。同社は２４日、「ＩＲデー」として投資家向けの事業説明会を開催。この内容が伝わっている。同社がホームページ上に掲載した資料によると、グループの成長ビジョンとして、グローバルＣＶＳ事業を中心に成長を加速し、２０３０年度にグループの売上高を３０兆円以上（２３年度は１１兆４７１７億５３００万円）に伸ばす姿勢を明らかにした。同社を巡ってはカナダのアリマンタシォン・クシュタールが買収提案を行っている。今回の企業価値の向上策の公表をポジティブ視した投資家の買いが株価を押し上げたようだ。
■東京エレクトロン <8035> 23,025円 +255 円 (+1.1％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>が堅調推移。米半導体製造装置メーカーのラムリサーチ<LRCX>が現地時間２３日の通常取引終了後に発表した７～９月期の決算は、売上高が前年同期比１９．７％増の４１億６７９７万ドル、営業利益は同２３．６％増の１２億６４１９万ドル、１株利益は０．８６ドル（前年同期は０．６７ドル）となった。好決算との受け止めから同社株は時間外取引で急伸。日本の半導体関連株への買い戻しを誘う要因となったようだ。レーザーテック<6920>も上伸している。
■琉球銀行 <8399> 982円 +2 円 (+0.2％) 本日終値
琉球銀行<8399>がしっかり。この日、２５年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績に関し、純利益が計画を１２億９００万円上回る３５億９００万円（前年同期比９．２％減）で着地したようだと発表。これを好感した買いが入ったようだ。保有株式の売却益が当初の想定を上回ったという。
■ＫＯＡ <6999> 1,022円 -101 円 (-9.0％) 本日終値 東証プライム 下落率トップ
ＫＯＡ<6999>は大幅安で年初来安値更新。２３日取引終了後、２５年３月期連結業績予想について売上高を６４６億円から６２８億円（前期比３．１％減）へ、営業利益を１６億円から１１億５０００万円（同６５．３％減）へ下方修正すると発表した。あわせて減配を発表しており、これらが嫌気された。日本や欧米、アジアでの景気停滞による下期の抵抗器需要の減少が顕著となってきたことが要因。配当予想については期末配当を２５円から１５円に引き下げた。年間配当額は４０円（前期５０円）となる見通し。
■キヤノンＭＪ <8060> 4,385円 -189 円 (-4.1％) 本日終値 東証プライム 下落率7位
キヤノンマーケティングジャパン<8060>が５日続落。２３日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、最終利益を３７５億円から３９０億円（前期比６．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を６０円から７０円（年１３０円）へ引き上げたが、同時に発表した第３四半期累計（１～９月）決算で営業減益となったことが嫌気された。通期最終利益予想の上方修正は、エーアンドエーの株式譲渡に伴う特別利益を計上したことなどが要因。なお、売上高６５００億円（前期比６．６％増）、営業利益５４０億円（同２．９％増）は従来見通しを据え置いている。同時に発表した第３四半期累計決算は、売上高４７３１億８１００万円（前年同期比６．４％増）、営業利益３６２億９０００万円（同３．７％減）、最終利益２６９億８０００万円（同４．４％増）だった。ＩＴソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやＩＴプロダクト・システム販売が好調に推移し売上高は増収となったが、ＩＴ費用などが増加し利益を圧迫した。
■奥村組 <1833> 4,170円 -140 円 (-3.3％) 本日終値
奥村組<1833>は４日続落。８月５日につけた安値（４１９０円）を下回り、約２カ月半ぶりに年初来安値を更新した。午前１０時ごろ、受注している工事に関して不適切な原価管理が行われていたことが判明したため、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置すると発表した。先行き不透明感から売りを出す向きがあるようだ。内部通報を受けて社内調査を行った結果、工事原価の付け替えの事実が判明し、その調査過程で更なる別の付け替えも判明したことから社内調査委を設置するという。調査結果と、それを受けた決算の確定に時間を要すため、中間決算の発表を延期する可能性があるとした。
■東京地下鉄 <9023> 1,702円 -37 円 (-2.1％) 本日終値
東京地下鉄<9023>は朝高後に下げに転じた。同社は２３日、東証プライム市場に新規上場し、公開価格１２００円を４３０円（３５．８％）上回る初値１６３０円を形成。その後、一時１７６８円まで水準を切り上げた。上場２日目となる２４日の同社株は、朝方は買いが先行し、１７８０円まで上昇したが、その後は利益確定目的の売りが出て下げに沈んだ。もっとも下値では買い需要を集めており、１７００円を上回る水準を維持。東証の個別銘柄の売買代金では上位にランクインしている。
■ソフトバンクグループ <9984> 8,792円 -177 円 (-2.0％) 本日終値
ソフトバンクグループ<9984>が冴えない。同社傘下で半導体設計大手の英アーム・ホールディングス<ARM>株が前日の米国株式市場で大幅安となった。アームは米半導体大手のクアルコム<QCOM>に対し、技術ライセンスの取り消しを通告したと報じられている。アームにとってクアルコムは大きな顧客だが、両社の対立関係によりアームの業績が落ち込むリスクがあると受け止めた投資家の売りがアーム株に出たとみられている。同社の時価の下落がソフトバンクＧの投資損益に悪影響をもたらすとの見方から、買い持ち高を圧縮する目的の売りが出たようだ。
■トヨタ自動車 <7203> 2,602.5円 -18 円 (-0.7％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>など売りに押される展開。米国債券市場では長期国債を売る動きが一段と強まっており、米１０年債利回りは足もと４．３％近くまで上昇するなど金利上昇顕著となっている。日米金利差拡大を受けて外国為替市場ではドルを買い戻す動きが加速、１ドル＝１５２円台後半まで円安が進んでいる。為替感応度の高い自動車セクターには輸出採算改善期待から追い風材料として意識されている。一方、全体相場は２７日の衆院総選挙を控え、与党の議席数が過半数割れとなる可能性を懸念し、機関投資家などによるポジション調整の売りが目立つ。自動車セクターは前日に日経平均が安い中で全体に逆行して強さを発揮していたこともあり、きょうは売り圧力も拭えない状況だ。
■横河ブＨＤ <5911> 2,594円 -16 円 (-0.6％) 本日終値
横河ブリッジホールディングス<5911>は軟調。２３日取引終了後、４～９月期連結業績予想について売上高を７８２億円から７２９億円（前年同期比１１．４％減）へ、営業利益を７１億円から３９億円（同４６．７％減）へ下方修正すると発表。これが売り材料視された。施工中の工事が順調に進捗しているものの、設計変更などの上振れ要因が少ない状況が続き、利益が伸び悩んだ。また、システム建築事業で生産量の少ない状況から抜け出すことができなかったことも響いた。通期予想は現在精査中で、４～９月期決算発表時に知らせるという。
株探ニュース
