リスク選好ムードが広がり3カ月ぶりに一時4万円台回復【クロージング】

15日の日経平均は4営業日続伸。304.75円高の39910.55円（出来高概算18億5000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要な株価指数が上昇した流れを受け、日経平均は取引時間中としては、7月19日以来約3カ月ぶりに4万円の大台を回復して始まった。その後は大台回復による目先的な達成感も意識されるなかで売り買いが交錯し、4万円を挟んでの攻防が続いた。結果としては本日の安値で引ける形とはなったが、4万円近辺での底堅さは意識されていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、銀行、保険、電気機器、情報通信な21業種が上昇。一方、石油石炭、鉱業、電気ガス、非鉄金属など12業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、ダイキン<6367>が軟調だった。

前日の米国市場は、緩やかな利下げが米景気の軟着陸につながるとの見方から、主要な株価指数は上伸。NYダウ、S&P500指数がともに史上最高値を更新した。これが本日の東京市場の刺激材料になったほか、次世代人工知能（AI）半導体の新製品「ブラックウェル」の強気見通しを背景にエヌビディアが6月以来の高値を更新したことが半導体関連株への支援材料になった。また、円相場が一時1ドル＝149円80銭台と心理的な節目の150円を窺う円安水準となり、輸出企業の業績期待が高まったことも投資家心理を上向かせたようだ。

日経平均は9月27日に記録した高値（39829.56円）を突破し、心理的な節目である4万円も一時回復したことで、短期的な達成感を指摘する向きもあり、大引けにかけては利益確定売りが出た格好だ。ただ、石破茂首相が13日のNHK番組で、消費税について「当面上げることは考えていない」などと述べたことから、株高基調が続くことを期待する向きも増えている。また、最高値を更新する欧米株に比べ日本株が出遅れているとの声も聞かれ、出遅れ修正期待も根強く、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。

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　提供：フィスコ