本日の注目個別銘柄：ライトオン、わらべ日洋、イオンディライなど

<7811> 中本パックス 1687 +85
大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は15.6億円で前年同期比53.0％増となり、従来予想の10億円を大幅に上回った。第1四半期は同6.9％増の水準であったため、大幅な上振れにポジティブなインパクトが先行。IT・工業材関連のスマホ用途や半導体関連の受注が増加したほか、生活資材関連で利益率の高い自社商品の販売も好調に推移したようだ。通期予想は据え置いたが、上振れが意識される状況とみられる。

<3382> 7＆iHD 2335 +105
大幅続伸。カナダのクシュタール同社に対し、総額7兆円に上る1株18.19ドル（約2700円）の新たな買収提案を行ったことが分かったと報じられている。前回の提案である14.86ドルや前日終値を2割超上回る水準となっており、買収プレミアムへの期待が再燃する形になっているようだ。これまでの提案に対して同社では、企業価値の過小評価などを理由に拒否していた。

<7445> ライトオン 256 -49
急落。前日に24年8月期の決算を発表、営業損益は50億円の赤字で従来予想24億円の赤字を下振れ。純損益は減損の計上などで121億円もの大幅赤字となっている。6期連続での純損失計上となったほか、財務制限条項にも抵触する形となっている。これに伴い、ワールドと政投銀が出資するW&Dインベストメントデザインが子会社化を目指したディスカウントTOBを実施する。株式価値の大幅な希薄化も警戒視へ。

<5020> ENEOS 845 +7.4
反発。原油相場の下落で石油関連株が総じて軟調な中、逆行高の展開に。子会社のJX金属が東証へ新規上場申請を行ったと発表、買い材料視された。時価総額は7000億円超とみられ、東京メトロを上回る大型上場となるようだ。上場時期は25年3-4月となる予定。上場により同社の持ち株比率は50％未満になる見通し。上場の方向性は十分織り込み済みだが、あらためて上場資金を原資とした株主還元強化に期待も。

<8905> イオンモール 2077.5 -57.5
大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は268億円で前年同期比9.9％増となったが、第1四半期の155億円に対して6-8月期は114億円にとどまり、市場コンセンサスも10億円程度下振れる着地になっている。第1四半期決算後に株価が上昇していたことから、利食い売りの動きにつながる状況へ。中国事業が計画を下振れる推移となっているもよう。中国に関しては足元も低調な推移が続いているようだ。

<8570> イオンFS 1235 -28
大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は271億円で前年同期比33.8％増となったが、第1四半期の152億円、同65.9％増に対して、6-8月期は119億円、同7.2％増と収益は鈍化する形になっている。過度な業績上振れ期待などはやや後退の方向のようだ。国内事業において、金利上昇の影響で債権流動化益が減少、下振れとなっているもよう。なお、リボ残高の増加など営業債権の積み上げは順調のようだ。

<9787> イオンディライ 4285 +265
大幅続伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は76.2億円で前年同期比4.8％増となり、第1四半期の同5.2％減から増益に転じた。顧客内シェア拡大や新規顧客開拓に加え、単価見直しの推進なども奏効したようだ。通期予想の160億円は据え置いた。また、中期計画も発表、27年2月期営業利益は170億円を計画するほか、株主還元策としては、配当性向50％も視野、自社株買いも機動的に検討・実施としている。

<9519> レノバ 903 -31
大幅続落。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続し、目標株価を2850円から1100円にまで引き下げた。バイオマス発電所の運転開始遅れ、バイオマス燃料の高騰影響などから業績予想を引き下げたほか、東京ガスへの第三者割当増資による希薄化、成長ポテンシャル見直しなども考慮しているもよう。25年3月期営業利益は従来予想の149億円から19億円に引き下げ、コンセンサスの55億円程度も下回るとみている。

<1605> INPEX 2107 -66
大幅反落。本日は同社をはじめ石油関連株が下落率上位に顔を連ねる展開になっている。前日のNY原油先物相場は大幅に反落、WTI先物11月限は前日比3.6％の下落となっている。中国の需要減少懸念や米EIAが原油価格の見通しを引き下げたことが意識されたとみられ、利益確定売りが集まっているようだ。また、中東情勢に関しても、レバノン停戦に向けた動きが散見されつつあるとの見方も出てきているようだ。

<2918> わらべ日洋 2106 -224
大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は42.6億円で前年同期比5.2％減となり、従来計画線上での着地となっている。一方、通期予想は従来の45億円から36億円、前期比43.6％減にまで下方修正している。国内食品関連事業において米飯群で計画を下回る売上推移となっており、下期も継続する見込みのもよう。また、新設した入間工場の初期赤字も想定以上に大きい状況のようだ。

《ST》

　提供：フィスコ