自民党総裁選への思惑から連日で高値引けに【クロージング】

27日の日経平均は大幅続伸。903.93円高の39829.56円（出来高概算22億4000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が上昇したことから買いが先行。日経平均は心理的な節目の39000円を突破して始まった。その後、自民党総裁選の結果を見極めたいとの思惑から、上げ幅を縮める場面もあった。ただし、自民党総裁選の1回目の投開票の結果、石破茂元幹事長と高市早苗経済安全保障相が決選投票に進み、日銀の利上げに否定的な高市氏の新総裁就任への思惑から、短期筋によるドル買い・円売り、株価指数先物買いなどが入り、円安が進行するとともに、日経平均は大引けにかけ再び上げ幅を広げ、連日の高値引けとなった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、精密機器、機械、不動産、化学、電気機器など17業種が上昇。一方、銀行、石油石炭、パルプ紙、鉱業など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、信越化<4063>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、武田<4502>、第一三共<4568>が軟化した。

前日の米国市場では、新規失業保険申請件数が市場予想を下回るなど良好な経済指標に加え、中国政府による景気刺激策が期待以上の規模だったことなどが支援材料となり、主要株価指数は上昇。また、為替相場もじりじりと円安が進み、一時1ドル＝146円台半ばへと円安が進んだほか、配当の再投資に関連した買いも継続したことも投資家心理を上向かせた。

きょうは9月末の配当権利落ち日となったが、配当落ち分を考慮しても大幅に上昇する形となった。注目の自民党総裁選では、大引け時点では新総裁は決まっていないが、石破氏と高市氏の決選投票の結果が反映される。ただ、後場の一段高については高市氏の新総裁に対する思惑的な動きが強かったとみられており、石破氏が新総裁に選出されたことから、反動安が意識されそうだ。

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　提供：フィスコ