ＪＳＨ Research Memo（2）：在宅医療事業と地方創生事業を展開

■JSH<150A>の会社概要

1. 会社沿革
同社は、現 代表取締役会長兼社長の野口和輝（のぐち かずてる）氏が2016年4月に設立した。前職の経験を生かして、精神科医療機関に特化した訪問診療コンサルティングサービスからスタートし、その後、経営の安定化を目的に日本在宅医療(株)を買収、完全子会社化、在宅医療事業として訪問看護サービス及び訪問診療サポートサービスを開始した。

2017年11月には地方創生事業を展開すべく(株)トレースエンタープライズを子会社として設立し、障がい者雇用支援事業を開始した。同子会社では、その後、観光物産事業として長崎県五島市の地場産品等の物販事業や旅行代理店事業、民泊事業等を開始している。2019年には、在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴うコスト削減、管理部門の強化等を目的として、すべての子会社を同社が吸収合併した。その後、両事業が順調に成長し2022年3月期より業績が黒字化し、2024年3月には東京証券取引所グロース市場に株式上場を果たしている。

なお、社名のJSHはJapan Support Holdingsの略で、創業時に日本における様々な課題を解消する連合体を目指すとの想いで命名した。2019年に子会社を吸収合併し、持株会社体制を解消したが、障がい者雇用の創出と在宅医療といった課題を解決すべく、両事業を今後も展開していくことに変わりない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《EY》

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