円高や3連休前の持ち高調整の売りが重荷【クロージング】

13日の日経平均は反落。251.51円安の36581.76円（出来高概算17億3000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が上昇したことを手掛かりに買いが先行して始まり、日経平均は取引開始直後に36887.40円まで値を上げた。ただ、買いは続かず円相場が1ドル＝140円台後半へと円高方向に振れたことから、輸出関連株などを中心に売りが増え、日経平均は、後場取引開始直後には36441.34円まで水準を切り下げた。また、3連休を前に積極的な売買が手控えられる一方で、連休明けには米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えており、持ち高調整の動きが重荷になったようだ。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、海運、鉱業、鉄鋼、空運など6業種が上昇。一方、ゴム製品、輸送用機器、医薬品、保険など27業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、日東電工<6988>、ファナック<6954>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、TDK<6762>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

前日の米国市場でハイテク株などが買われた流れを背景に、東京市場でもアドバンテスや東エレクなどが買われた。ただ、日経平均は前日に1200円超上昇した反動から利食い売りや戻り待ちの売り、3連休を前に手じまい売りが出たほか、来週の日米の金融政策決定会合を前にした持ち高調整の動きもみられ、日経平均は朝方の買いが一巡した後、すぐさまマイナスに転じ、後場取引開始後に下げ幅は一時400円に迫る場面があった。

来週は日米の中銀ウイークが最大の注目材料となろう。国内では追加利上げの見送り、米国では0.25％の利下げ実施が予想されている。今後の日米の金融政策の行方を見極めるためにも、日米の金融政策決定会合の結果、その後の中銀トップの記者会見での発言には注目が集まるだろう。また、月末には自民党総裁選が予定されており、次期首相が誰になるのかでも投資家の思惑を呼び込みそうなだけに、結果を確認するまでは上値の重さが意識されることになりそうだ。

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　提供：フィスコ