電算システムＨＤ Research Memo（12）：2024年12月期の期末配当は20.0円増配の40.0円に引き上げ

■株主還元策

1. 配当政策
電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策については収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に勘案したうえで、増配を基本とする。株式分割後の2013年12月期以降、毎期増配を続けており、今後も続ける方針だ。2024年8月には、2024年12月期配当予想を年間配当40.0円から60.0円に増額した。配当性向については具体的な指標を定めていないが、2013年12月期の31.4%から、前期には19.7%と落ち込んだことから、増配と純利益増加ペースのバランスを勘案し、大幅増配を決定した。これにより2024年12月期の1株当たり配当金は、前期比23.0円増配の60.0円（中間配当20.0円、期末配当40.0円）となる。同社は、今後も収益状況等のバランスを考慮したうえで株主還元に注力し、安定増配と配当水準の適切化を実現する方針だ。

2. 株主優待
同社は株主優待制度を導入している。同社の1単元株（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県の特産品を贈呈している。具体的には明方ハムセット、あゆ甘露煮、はちみつ3本セット、淡墨桜・達磨正宗熟成三年（お酒）、高山ラーメン、飛騨コシヒカリなど、6種類の特産品から選択できる。地方創生にも寄与する企業姿勢を弊社では評価している。加えて、2024年12月期は「岐阜県によるSDGsの推進」と「日本赤十字社」への寄付（いずれも3,000 円）という社会貢献の選択肢を追加した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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