イージェイＨＤ Research Memo（6）：自己資本比率が78%と過去最高水準に上昇、財務の健全性は高い

■E・Jホールディングス<2153>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2024年5月期末の資産合計は、前期末比2,229百万円増加の41,423百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は売掛金が486百万円減少した一方で、現金及び預金が2,094百万円増加した。固定資産では、有形固定資産が106百万円増加したほか、新基幹システムの開発投資等により無形固定資産が313百万円、日栄プランニングの株式取得等により投資有価証券が157百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比494百万円減少の8,831百万円となった。未払法人税等が502百万円増加した一方で有利子負債が229百万円、未払費用が219百万円、契約負債が282百万円、退職給付に係る負債が360百万円それぞれ減少した。また、純資産合計は同2,723百万円増加の32,592百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益3,032百万円の計上と配当金支出803百万円により利益剰余金が2,229百万円増加したほか、保有株式の株価上昇等によりその他の包括利益累計額が443百万円増加した。

経営の安全性を示す自己資本比率は負債の減少と自己資本の増加により、前期末の76.2%から78.7%に上昇し、有利子負債依存度も0.9%から0.3%に低下するなど、財務基盤の強化が一段と進んだものと評価される。一方、収益性についてはROA、ROE、売上高営業利益率ともに若干ながら低下したものの、いずれも10%程度の水準を安定してキープしている。ここ数年は、業務効率の向上を目的としたIT投資を積極的に行っており、2025年5月期からは新基幹システムの稼動も開始した。自社開発システムの老朽化に伴い新たにSAPのERPシステムとSalesforceの顧客管理システムを導入、他の業務システムと連携することで、業務効率の改善や経営状況の可視化による経営判断の迅速化が中期的に期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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