【注目】前週末31日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■Ｍ＆Ａ総研 <9552> 　1,563円　(-400円、-20.4％) ストップ安

　東証プライムの下落率トップ。Ｍ＆Ａ総研ホールディングス <9552> [東証Ｐ]がストップ安。30日取引終了後に10～12月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比14.7％減の41億7800万円、営業利益は同49.8％減の16億8400万円だった。通期で増収増益を見込んでいるだけに失望売りを誘ったようだ。会社側では、第1四半期は減収となったが、今後の売上高の指標となるアドバイザリー契約の受託件数残高が過去最高となっており、提携先数も増加しているという。利益面ではマネジメント強化や人材育成、コンプライアンス強化への投資に加え、売上高が伸び悩んだ影響を受けたとしている。

■日本Ｍ＆Ａ <2127> 　609.1円　(-110.4円、-15.3％)

　東証プライムの下落率2位。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス <2127> [東証Ｐ]が続急落。30日取引終了後に発表した4-12月期連結決算は売上高が前年同期比4.2％減の298億4300万円、営業利益が同6.1％減の105億5200万円だった。通期で増収増益を見込んでいるだけに失望売りが広がったようだ。成約まで概ね1年弱を要するM＆Aプロセスにおいて前年度の譲渡案件の新規受託件数が伸び悩んだこと、中小M＆Aガイドライン遵守のための社内手続き増加などの要因により、成約件数が前年同期比で減少したことが響いた。なお、業績の先行指標である譲渡案件の新規受託件数が増加するなど、通期予想の達成に向けた商談ストックは着実に積み上がっているという。

■ストライク <6196> 　3,175円　(-530円、-14.3％)

　東証プライムの下落率3位。ストライク <6196> [東証Ｐ]が続急落。30日取引終了後に10-12月期単独決算を発表し、売上高は前年同期比0.3％減の36億6400万円、営業利益は同60.5％減の5億3100万円だった。これが売り材料視された。第1四半期に売り手買い手間のM＆Aにかかる最終契約が締結されたものの、M＆Aの実行が第2四半期以降となったことで売り上げ計上に至らなかったことが響いた。成約遅延の影響に加え、人件費や広告費などの増加も重荷となった。なお、通期の増収増益見通しは据え置いた。

■東映アニメ <4816> 　3,180円　(-510円、-13.8％)

　東映アニメーション <4816> [東証Ｓ]が急反落。30日の取引終了後に発表した第3四半期累計（24年4-12月）連結決算は、売上高727億円（前年同期比8.3％増）、営業利益233億7700万円（同31.5％増）、純利益169億700万円（同15.9％増）と大幅増益となり、営業利益の通期計画に対する進捗率は87％に及んだが、期待されていた通期予想の上方修正がなかったことから失望売りが出たようだ。商品販売は前年の映画「THE FIRST SLAM DUNK」の反動で減収となったものの、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」の海外配信権販売・国内外の版権事業、「スラムダンク」「ゲゲゲの鬼太郎」の国内配信権販売が牽引する形で売上高が拡大。また、円安も寄与した。更に、前年の「聖闘士星矢 The Beginning」の評価損計上の影響が消失したこともあり、売上高・各利益は第3四半期累計として過去最高を更新した。なお、25年3月期通期業績予想は、売上高900億円（前期比1.5％増）、営業利益270億円（同15.6％増）、純利益195億円（同3.7％増）の従来見通しを据え置いている。

※31日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋

株探ニュース