米雇用統計を前に持ち高調整が中心【クロージング】

6日の日経平均は4日続落。265.62円安の36391.47円（出来高概算16億8000万株）で取引を終えた。前日までの3日間で2000円超下落したため自律反発狙いの買いが先行し、日経平均は36898.28円まで買われる場面もみられた。ただ、円相場が朝方からじわじわと円高方向に進み、午後には1ドル＝142円台半ばに振れたため、次第に持ち高調整の売りが優勢となった。米雇用統計の発表を前にリバウンド狙いの買いは入りづらく、終盤には36235.61円まで水準を切り下げる場面があった。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1100を超え、全体の7割を占めた。セクター別では、電気ガス、倉庫運輸、小売など5業種が上昇。一方、機械、鉄鋼、電気機器、非鉄金属、証券商品先物など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、コナミG<9766>、ファーストリテ<9983>、エムスリー<2413>、NTTデータ<9613>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>が軟調だった。

朝方こそ、自律反発を狙った買いに日経平均は一時240円超上伸した。ただ、前日の米国市場は、雇用統計の発表を前にした持ち高調整売りが入りやすかったほか、米半導体大手ブロードコムが通常取引終了後に発表した8-10月期の売上高見通しが市場予想を下回ったことも響き、朝方の買い一が巡した後は半導体関連株中心に値を消す銘柄が増えた。さらに、円高を背景に、輸出関連株の業績懸念も台頭したことも相場の重荷となった。

8月の米雇用統計の結果に注目される。市場では、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の利下げが4割程度織り込まれているだけに、失業率が低下するなど、米経済への過度な悲観が後退する結果となるのかが注目される。今回の雇用統計では、失業率が4.2％に小幅に低下することが予想されている。一方、来週は10日に大統領選候補者による討論会、11日には米消費者物価指数（CPI）、国内でも9月限の先物・オプションSQ（特別清算指数算出）を控える。来週も不安定な値動きが続くことになりそうだ。

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　提供：フィスコ