植田日銀総裁発言で後場はプラス圏での推移【クロージング】

23日の日経平均は続伸。153.26円高の38364.27円（出来高概算13億1000万株）で取引を終えた。やや買い先行で始まったが、植田和男日銀総裁が午前の衆院財務金融委員会で、「物価見通し実現の確度が高まれば、金融緩和の度合いを調整する」などと述べたことから、円相場が朝方の1ドル＝146円台から145円台前半へと円高が進んだため、日経平均は前場終盤には38053.47円まで値を下げた。一方、午後の参院財務金融委員会で、植田総裁が金融政策運営の考え方について、内田真一副総裁との間に「違いはない」と述べたため、正副総裁の見解が一致していることが支援材料となり、後場中盤にかけては38424.27円まで上値を伸ばした。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が950に迫り、全体の6割近くを占めた。セクター別では、その他金融、精密機器、建設、証券商品先物など29業種が上昇。一方、卸売、海運、電気機器、情報通信の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、レーザーテック<6920>、KDDI<9433>が軟調だった。

前日の米国市場は、8月の米総合購買担当者景況指数（PMI）が54.1となり、7月の54.3からわずかに鈍化したものの、市場予想（53.2）を上回ったことから、利下げ観測が後退し、米金利が上昇したため、主要株価指数は下落した。植田総裁の発言を受けた為替相場などの動きに連動する形で日経平均は上下に振れる場面があったものの、今晩のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を控えているだけに、積極的に売り買いを仕掛ける向きもみられず、その後はリバランスに伴う買い戻しの動きから底堅い相場展開だった。。

パウエルFRB議長の講演では9月の利下げ開始を示唆する可能性はあるものの、その後の利下げペースに関しては踏み込んだ発言が出てくる可能性は低いのではないかとの見方が大半だ。一方、東京市場は、新たな手掛かり材料に欠けるほか、レーバーデーで米国市場が休場となる9月2日までは。海外機関投資家は夏休みモードで、省エネ相場が続くだろう。

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　提供：フィスコ