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2915 ケンコーマヨネーズ

東証P
2,316円
前日比
-57
-2.40%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.6 0.92 1.64 9.41
時価総額 382億円
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ケンコーマヨ Research Memo(3):2024年3月期は外食需要の回復と価格改定効果により、大幅増益を達成


■ケンコーマヨネーズ<2915>の業績動向

1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の88,724百万円、営業利益は2,949百万円(前期は105百万円)、経常利益は3,099百万円(同169百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,735百万円(同485百万円)となった。売上高は3期連続の増収、各利益は大幅増益を達成し2018年3月期以来6期ぶりの増益となった。

売上高は2023年前半に発生した高病原性鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵の供給不足が影響して、タマゴ加工品の販売制限を一時的に実施したことにより、主要販路の1つであるコンビニエンスストア向けが前期比6.1%減となったものの、2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上で2類相当から5類へ移行したことや、インバウンド需要の復活を背景とした外食需要の回復並びに価格改定効果により、外食業界向けが同12.9%増の25,339百万円、量販店向けが同11.3%増の24,816百万円となった。このほか、パン事業者向けが同9.3%増の10,749百万円、給食事業者向けが同4.2%増の3,743百万円とそれぞれ堅調に推移した。外食業界向けについては、ファストフード向け分野の拡販が進んだことも増収要因となった。

経常利益の前期比増減要因は、鶏卵相場の上昇等による原材料費の増加で4,966百万円、固定経費等の増加で531百万円、販売数量減で376百万円、生産効率の低下で61百万円の減益要因となったが、価格改定効果による増益8,863百万円で吸収した。価格改定については2023年3月期の途中からマヨネーズ・ドレッシング類で実施したほか、2024年3月期第2四半期にサラダ・総菜類で実施したことにより、上期で4,748百万円、下期に4,115百万円の増収効果があった。一方で、原材料費上昇の影響額については上期に4,346百万円だったが、下期は鶏卵相場が落ち着いたこともあり620百万円と小幅に留まった。会社計画比では1,799百万円の上振れとなったが、価格改定効果が期初計画の7,198百万円から8,863百万円に拡大したことが主因となっている。

なお、PT.Intan Kenkomayo Indonesiaは現地需要の拡大を背景に順調に推移し、持分法投資利益40百万円(前期は4百万円の損失)を計上した。また、同社は財務戦略の1つとして政策保有株式の縮減を進めており、2024年3月期に特別利益として投資有価証券売却益569百万円(前期は302百万円計上)を計上した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《SO》

 提供:フィスコ

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