マクセル Research Memo（11）：配当性向30～40%を目安に実施、総還元性向100%以上を目指す

■株主還元策

マクセル<6810>は利益配分に関する基本方針として、株主への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金の3点を総合的に勘案することとしている。株主に対して安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本とし、また、資本効率を意識した経営の実施が同社の経営戦略の1つであることから、中期的な業績の見通しとともに資本投下に対する収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討のうえ、株主還元政策を実施している。具体的な配当政策については業績を反映した配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案して配当性向30～40%を目安として実施するとともに、MEX26の期間中は資本効率向上の観点から総還元性向100%以上を目標に株主還元を強化する。同社は年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、同社の剰余金の配当の決定については、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。内部留保資金については、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等に積極的に充当していく。以上の方針に従い、2024年3月期の1株当たり配当金を50.0円（中間期20.0円、期末30.0円）とした。2025年3月期の1株当たり配当金は50円（中間期25.0円、期末25.0円）を予定している。なお、株主還元強化の一環として、2024年6月6日に50億円を上限に自己株式の取得を実施した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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