新晃工業 Research Memo（11）：売上高は4年連続、営業利益は3年連続の増加へ

■業績動向

3. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績見通しについて新晃工業<6458>は、売上高54,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益9,100百万円（同5.5%増）、経常利益9,500百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,800百万円（同3.3%増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。

建築着工予定金額や管工事設備工事業に関わる受注高が高水準で推移しており、工場や研究施設、データセンターなど産業空調を中心に、引き続き需要は堅調に推移するものと見られている。一方、2024年問題は、空調機器業界の事業環境に一定の変化をもたらすとも考えられている。このような環境下、同社は新中期経営計画「move.2027」のグループ市場戦略に基づき、国内のデータセンター空調市場、ヒートポンプ市場、空調工事市場での販売拡大及び冷却塔商材を用いた新市場開拓に注力する。特に、高い能力と安定した稼働が求められるハイパースケールデータセンターなどデータセンター向けの空調市場は、同社の強みを発揮できる有望なターゲットとして重点的に取り組む方針である。

製品及びサービス別では、空調機器製造・販売事業は、データセンターなど引き続き好調が見込まれるセントラル空調機が事業全体の売上をけん引する一方、前期の反省からヒートポンプエンジニアリング事業部を新設した個別空調は、地方の中小サブコンや設計事務に通じる販売チャネルを開発する考えである。工事・サービス事業では能力拡大に向け、計画的な採用や待遇改善によりメンテナンスに不可欠な人財を育成する方針である。アジアでは主に中国において、製品やサービス面で他社との差別化を図る販売戦略と原価低減を徹底し、価格競争に巻き込まれない、高い収益性を確保できるビジネスを構築する。SIMAプロジェクトでは、「新設計システム」や「SINKOダイレクト」をリリースした後も、本格的な効果発現に向けて新たな製販体制の構築を推進していく考えである。

このように4つのグループ市場戦略を柱に、能力増強や選別受注、SIMAプロジェクトによる体制構築やシステム習熟といった課題をこなしつつ売上高の拡大を図っていく計画だが、足元の受注は順調と言えそうだ。利益面では、選別受注や価格改定の効果により引き続き売上総利益率の改善が見込まれる。一方販管費は、オフィス改革や2024年問題、投資の拡大などにより増加幅が大きくなることが予想される。この結果、ともに1ケタ半ばだが、売上高は4年連続、営業利益は3年連続の増加になる見込みである。ただし、付加価値化や価格改定次第で業績が上振れる可能性があることも、頭に入れておきたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《SO》

　提供：フィスコ