エスプール Research Memo（5）：「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」が重点事業領域

■今後の見通し

2. 今後の成長戦略
エスプール<2471>は、2025年11月期からスタートする新中期経営計画の策定に着手している。新たな成長戦略として、「障がい者雇用支援」「サステナビリティ支援」「地方創生支援」を重点事業領域に設定し、各分野において既存顧客マーケットの有効活用、事業領域の拡大、M&A・新規事業開発に取り組みながら持続的成長を目指す方針だ。経営数値目標など具体的な内容は、2024年11月決算発表と合わせて開示する予定である。

(1) 障がい者雇用支援
障がい者雇用支援分野では貸農園サービスで現在640社の顧客を有しているが、同サービスの潜在市場としては約5,000社※あると見ている。前述した新サービスも含めると対象企業もさらに拡大することになる。民間企業の障がい者雇用率は2023年で2.33%と年々上昇傾向にあるものの、法定雇用率が現行の2.5%から2026年7月には2.7%に引き上げられることから、今後も同事業については着実に成長していくものと予想される。

※約5,000社の基準は、障がい者雇用数が3名以上必要となる従業員数120人以上の企業で、売上収益50億円以上、営業利益2億円以上を対象としている。


(2) サステナビリティ支援
サステナビリティ支援分野では、企業のSDGsへの取り組み強化が進むなかでエスプールブルードットグリーンによるCDP回答支援やTNFD開示支援、LCA算定支援などを顧客ニーズに合わせて提供することで高成長を目指す。既存顧客数は約400社であるが、当面はプライム上場企業約1,700社をターゲットに顧客開拓を推進する。また、新規サービスとしてグリーンサプライチェーンマネジメントやサーキュラーエコノミー、サステナビリティ情報管理などSDGsに関連したメニューを拡充することで高成長を目指す。

(3) 地方創生支援
地方創生支援分野は、広域行政BPOサービスを核にして現在260を超える自治体が顧客となっている。ターゲットとなる自治体数は約1,500自治体（人口10万人以下の自治体数）あり、開拓余地は大きい。2023年より脱炭素支援サービスが立ち上がったほか、今後も自治体BCPに関するコンサルティングサービスや子育て支援・高齢者の見守りサービスなど様々なサービス展開の可能性について検討している。

また地方の中小企業向けサービスとして、事業承継支援サービスを2024年より子会社の(株)エスプールブリッジで開始した。地域の金融機関や商工会議所などと連携し、事業承継問題を抱えている企業に対してプロフェショナル人材を紹介するほか、同社で出資を行い新経営体制で経営を軌道に乗せてから売却するといったビジネスを展開することにしている。既に100件近い案件が持ち込まれているようで、2024年11月期は数件の実績を作りたい考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ