日本リビング保証---中期経営計画策定

日本リビング保証<7320>は9日、2024年11月1日に予定するメディアシーク<4824>との経営統合を踏まえ、2025年6月期を初年度とする3か年の中期経営計画の策定を発表した。

経営統合に伴うシナジーを生かし、既存のHWT(住宅領域)事業及びEXT(再エネ・GIGA)事業の連続的成長を実現しつつ新規のLFT(新規領域/SI/SaaS)事業及びFNT(金融領域)事業の早期確立を目指す。また、積極的な人財投資を実行することで経営基盤の強化に取り組み、両立を通じて、上場以来の増収増益および売上高/営業利益の倍増を目標とする。

売上高に関し、HWT事業ではサービスラインナップ拡充による総合的課題解決により、建物保証の獲得件数の大幅な増加を見込む。EXT事業では再生可能エネルギー関連機器保証の堅調な進展やGIGAスクール構想に基づく教育ICT機器の入替時期を見据えた進展を見込む。LFT事業ではシステム開発リソースの拡充により、システムコンサルティング及びSaaS販売の大幅な進展、新規領域へのSAaaSメソッドの展開による第3事業としての本格化を見込む。FNT事業では「KROX」を通じたリフォームローン提供開始に伴う売上貢献が見込まれ、新事業としての確立と領域横断的な展開を見据えている。
営業利益に関し、中期経営計画の完遂に必要な人財投資と組織基盤の拡充を実行する方針。システム開発コストについては、経営統合・内製化に伴いエンジニア人件費が原価計上となるため一時的に利益を圧迫する見通しだが、FY2025に過去最高の営業利益を見通すとともに、中期経営計画期間においてはFY2024比で倍増の25億円を計画している。

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　提供：フィスコ